９月４日、井手よしひろ県議は新型インフルエンザの流行のピークを前に、県の保健福祉部と教育庁より新型インフルエンザ対策についてヒアリングを行いました。
同じ４日、厚生労働省は新型インフルエンザワクチン接種の実施案を公表。医療従事者や基礎疾患のある人など約１９００万人が優先接種対象で、その他の対象者として小中高校生や高齢者約３５００万人を挙げました。１０月下旬に出荷が始まる国産ワクチンは原則として優先接種に使い、その他の対象者には１２月下旬以降に使用可能になる輸入品を接種することになっています。
厚労省はワクチン接種の目的を「死亡や重症化を減らすこと」と定義。必要な医療を確保するため、インフルエンザの診療に携わる医療従事者を最優先に接種することにしました。次いでリスクの高さから、妊婦と基礎疾患のある人を２番目に、１歳から就学前の小児と、１歳未満の小児の両親を３番目に位置づけた。また、小学校低学年（１０歳未満）も、可能なら優先接種対象にするとしました。
１歳未満の小児は、ワクチンで免疫を付けるのが難しいため、両親に接種して感染を防ぐとしています。
優先ではないものの接種対象とされた小中高校生と６５歳以上に使う輸入ワクチンについては、国産にはない補助剤が入っており、国内臨床試験などで安全性を確認し、問題があれば使用中止もあり得るとしています。
国産ワクチンの生産量は、２月末までに２２００万〜３０００万人分とされます。全量を優先接種に使い、余った場合は基礎疾患がない小学生らに割り当てることも検討しています。ただし、生産効率が下がった場合は１８００万人分にとどまる可能性もあるといい、その場合は優先接種にも輸入ワクチンを使用します。
同じ４日、厚生労働省は新型インフルエンザワクチン接種の実施案を公表。医療従事者や基礎疾患のある人など約１９００万人が優先接種対象で、その他の対象者として小中高校生や高齢者約３５００万人を挙げました。１０月下旬に出荷が始まる国産ワクチンは原則として優先接種に使い、その他の対象者には１２月下旬以降に使用可能になる輸入品を接種することになっています。厚労省はワクチン接種の目的を「死亡や重症化を減らすこと」と定義。必要な医療を確保するため、インフルエンザの診療に携わる医療従事者を最優先に接種することにしました。次いでリスクの高さから、妊婦と基礎疾患のある人を２番目に、１歳から就学前の小児と、１歳未満の小児の両親を３番目に位置づけた。また、小学校低学年（１０歳未満）も、可能なら優先接種対象にするとしました。
１歳未満の小児は、ワクチンで免疫を付けるのが難しいため、両親に接種して感染を防ぐとしています。
優先ではないものの接種対象とされた小中高校生と６５歳以上に使う輸入ワクチンについては、国産にはない補助剤が入っており、国内臨床試験などで安全性を確認し、問題があれば使用中止もあり得るとしています。
国産ワクチンの生産量は、２月末までに２２００万〜３０００万人分とされます。全量を優先接種に使い、余った場合は基礎疾患がない小学生らに割り当てることも検討しています。ただし、生産効率が下がった場合は１８００万人分にとどまる可能性もあるといい、その場合は優先接種にも輸入ワクチンを使用します。
■解説：新型インフルエンザのワクチンについて
新型インフルエンザのワクチンは、患者の重症化や死亡を防ぐのが目的で、発症予防や流行拡大の防止効果は明確ではない。厚生労働省の試算によると、早ければ１０月上旬にもピークを迎える恐れがあり、その場合は供給が間に合わない。ワクチンの果たす役割と限界を理解し、それに頼り切らない対策に国全体で取り組む必要がある。
ワクチンは肺炎などの重い合併症や入院、死亡などの危険性を減らす。血液中で抗体を作り、ウイルスの増殖を防ぐためだ。しかし、感染後の増殖を防ぐことはできても、感染そのものを防ぐことはできない。
また体内で抗体が増え、重症化防止の効果が出るまでには時間がかかる。菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「１０月末から接種を始めても効果が出るのは１２月からで、（厚労省の想定している）流行のピークには間に合わない。ワクチンはインフルエンザ対策の切り札ではない」と指摘する。
このため治療薬タミフルなどの活用と共に、集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器などが必要となる重症患者に対応する態勢を、地域ごとに整えることなどが重要だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は「国内で発生初期の関西の学級閉鎖は効果があった。公衆衛生学的な対策を社会が踏ん張って続け、流行のピークをできるだけ遅らせることが課題になる」と話す。
医療現場からは「どのように優先者を接種するのか。ピーク時に現場は混乱するだろう」などの声も出ている。
（毎日新聞2009/9/5付けより転載）
ワクチンは肺炎などの重い合併症や入院、死亡などの危険性を減らす。血液中で抗体を作り、ウイルスの増殖を防ぐためだ。しかし、感染後の増殖を防ぐことはできても、感染そのものを防ぐことはできない。
また体内で抗体が増え、重症化防止の効果が出るまでには時間がかかる。菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「１０月末から接種を始めても効果が出るのは１２月からで、（厚労省の想定している）流行のピークには間に合わない。ワクチンはインフルエンザ対策の切り札ではない」と指摘する。
このため治療薬タミフルなどの活用と共に、集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器などが必要となる重症患者に対応する態勢を、地域ごとに整えることなどが重要だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は「国内で発生初期の関西の学級閉鎖は効果があった。公衆衛生学的な対策を社会が踏ん張って続け、流行のピークをできるだけ遅らせることが課題になる」と話す。
医療現場からは「どのように優先者を接種するのか。ピーク時に現場は混乱するだろう」などの声も出ている。
（毎日新聞2009/9/5付けより転載）
新型インフルエンザワクチン接種に公的助成は不可欠
新型インフルエンザの感染が急速に拡大しています。
８月２４〜３０日の週には、学校などで発生した集団感染件数が１３３０件に上りました。これは前週の約１.５倍、厚生労働省が報告を取り始めた７月下旬以降、５週連続の増加です。
また、８月２３〜２９日の１週間に、インフルエンザを原因とする休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校、保育所、幼稚園は３２都道府県２７８施設に急増。１週間前の８県７７施設に比べ、３.６倍に増えました。
９月１日から、全国の学校で２学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していることが懸念されています。厚労省が８月２８日に発表した「流行シナリオ」では、９月下旬から１０月に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者数は約７６万２０００人、入院患者数は約４万６４００人に達すると推計しています。これは国民の発症率が２０％のケースで、都市部などでは発症率が３０％超える可能性も指摘しています。
既に、どこで誰が感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立が急務だ。医師や看護師など人員の確保をはじめ、重症者の増加を想定したベッドや人工呼吸器などの医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染対策など、課題は山積していいます。
しかし、各医療機関にとっては看護師１人を増やすだけでも容易なことではなく、国・地方自治体の医療機関に対する財政支援が不可欠です。
公明党は８月２４日、政府に対して、新型インフルエンザ対策の一層の強化を求める緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、１０月下旬にも出荷が始まるとされるワクチンの接種費用への公的助成も要望しました。
これに対して舛添要一厚労相は９月４日、接種費用に関して、低所得者を対象に無料化や一部負担軽減を行う方針を表明しました。公的助成に踏み出した点は、大きく評価されます。
ただ、日本小児科学会も「接種を受けられない小児が出ないよう費用を無料化すべきだ」と要請しています。小児でなくとも、重症化の危険性が高い糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患患者、妊婦、高齢者にとっても費用負担の問題は切実です。ワクチン接種には約７０００円近くの費用がかかると言われています。収入によって、ワクチン接種の機会に格差が生じることがないよう、政府は公的助成による無料化や負担軽減の対象者の範囲を可能な限り拡大すべきです。
新型インフルエンザの感染が急速に拡大しています。
８月２４〜３０日の週には、学校などで発生した集団感染件数が１３３０件に上りました。これは前週の約１.５倍、厚生労働省が報告を取り始めた７月下旬以降、５週連続の増加です。
また、８月２３〜２９日の１週間に、インフルエンザを原因とする休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校、保育所、幼稚園は３２都道府県２７８施設に急増。１週間前の８県７７施設に比べ、３.６倍に増えました。
９月１日から、全国の学校で２学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していることが懸念されています。厚労省が８月２８日に発表した「流行シナリオ」では、９月下旬から１０月に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者数は約７６万２０００人、入院患者数は約４万６４００人に達すると推計しています。これは国民の発症率が２０％のケースで、都市部などでは発症率が３０％超える可能性も指摘しています。
既に、どこで誰が感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立が急務だ。医師や看護師など人員の確保をはじめ、重症者の増加を想定したベッドや人工呼吸器などの医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染対策など、課題は山積していいます。
しかし、各医療機関にとっては看護師１人を増やすだけでも容易なことではなく、国・地方自治体の医療機関に対する財政支援が不可欠です。
公明党は８月２４日、政府に対して、新型インフルエンザ対策の一層の強化を求める緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、１０月下旬にも出荷が始まるとされるワクチンの接種費用への公的助成も要望しました。
これに対して舛添要一厚労相は９月４日、接種費用に関して、低所得者を対象に無料化や一部負担軽減を行う方針を表明しました。公的助成に踏み出した点は、大きく評価されます。
ただ、日本小児科学会も「接種を受けられない小児が出ないよう費用を無料化すべきだ」と要請しています。小児でなくとも、重症化の危険性が高い糖尿病やぜんそくなどの慢性疾患患者、妊婦、高齢者にとっても費用負担の問題は切実です。ワクチン接種には約７０００円近くの費用がかかると言われています。収入によって、ワクチン接種の機会に格差が生じることがないよう、政府は公的助成による無料化や負担軽減の対象者の範囲を可能な限り拡大すべきです。
