最近、地域の皆さまの会社やご自宅を訪問すると、民主党を中心とする新政権への「不安」の声が聞こえてきます。
　民主党による今年度補正予算執行の一部凍結方針と、来年度予算概算要求の白紙化という主張に対し、景気への悪影響を懸念する声が日増しに高まっているのです。
　経済は最悪期を脱したとはいえ、依然、楽観できる状況ではありません。景気の腰折れを防ぐ、慎重な判断が求められています。
　民主党は、補正予算の執行を一部中止することで、子ども手当などの公約に掲げた政策の財源を確保する考えですが、問題点は少なくありません。
参考写真　すでに国の補正予算を使って事業を始めている地方自治体にとって、予算の凍結は大問題です。景気対策として組まれた１５兆円規模の補正予算のうち８兆３０００億円が未執行とマスコミでは伝えられていますが、だからといって、その額が、そのまま財源として使えるとは考えられません。
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、補正凍結方針について、「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と強調。また、京都府の山田啓二知事も「今の経済雇用情勢は最悪。やるべきものは財源振り替えをしてもやる」と述べており、必要があれば、国の基金を充てる予定の事業を府の予算で執行する考えを示しています。
　さらに、「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった声のほか、東国原英夫宮崎県知事は、補正予算が凍結された場合には、国に対し法的措置も辞さない、と強く反発しており、地方の切実な声が燎原の火のごとく広まっています。
　また、民主党は、各省庁が準備していた来年度（２０１０年度）予算の概算要求についても白紙化を主張しています。１０月半ばをメドに再提出を求めるといわれていますが、予算編成の遅れは、ただでさえ深刻な地方の財政に悪影響を与える可能性があります。
　経済全体を見ても、４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率はプラスに転じたとはいえ、それを支えたのは、定額給付金やエコカー支援、エコポイントなどによる個人消費の回復と、公共投資などの、政策効果によるところが大きいのが現実です。
　今の日本経済の姿は、内需主導の自律的な回復にはほど遠いものがあります。７〜９月期は、補正予算の効果が表れてプラス成長を維持するとの見方が大勢だとはいえ、経済対策の効果が薄れたならば景気は再び悪化します。
　景気の腰折れを防ぐには、本来、切れ目ない景気対策を断行することが求められています。選挙公約を実現するために、いたずらに地方を混乱させ、景気を失速させるようなことになれば、本末転倒と言わざるをえません。
　来年度予算の編成作業を考慮すれば、補正予算の組み替え作業にかけられる時間は、そう多くはないはずです。
　現場の声は、「高速道路の無料化も子ども手当ての増額も、この深刻な景気が一服してからでよい。それまでは、何としても経済の自立的な回復への施策を最優先すべきである」という声です。
　民主党新政権の勇気ある決断とその実行力がためされています。
（この原稿は、９月１５日ＪＲ常陸多賀駅頭で井手よしひろ県議が行った、議会報告の一部をまとめたものです）