９月１９日、国交相の「八ッ場ダム中止」発言を受けて、八ッ場ダム問題対策委員会（高木陽介委員長＝衆院議員）の緊急会議が党本部で開催されました。これには、斉藤鉄夫党政調会長、八ッ場ダム関連の１都６県の各都県本部の責任者が参加しました。茨城県本部から、石井啓一県代表、井手よしひろ県幹事長が出席しました。
　本来、地域主権の確立が大きな政策の柱となっている民主党が、地元の首長や住民の意見を全く聞かずに、八ッ場ダムの工事中止を公表したことに、憤りの声が強く上がりました。また、前原国土交通相が八ッ場ダムを、９月２３日に視察することに関しても、「最初に中止ありきのアリバイづくりを目的とした視察では問題だ」との意見が出されました。
参考写真　その上で、公明党としては、「現地住民の要望は計画通りのダム建設推進である」ことを確認し、八ッ場ダムの建設の必要性を広く国民にもアピールすることが重要との意見でまとまりました。また、一刻一国も早く、山口那津男代表、斉藤政調会長など党幹部が、現地入りをして住民や長野原町長、群馬県知事などから直接説明を受ける必要があるとの認識で一致しました。
　井手よしひろ県議は、「住民の生活再建は、八ッ場ダムを完成させた上でのダム湖観光を振興することが前提条件である。また、水利権という考え方は、一般の方にあまりなじみがないが、わかりやすく説明する必要がある。万が一、八ッ場ダムの工事が中止されると、現在、利根川から取水している埼玉県、茨城県、千葉県、東京都などに深刻な影響が出る。民主党政権は、国民に対してこの点を明確にすべきだ」との見解を述べました。
　井手県議らは２２日に現地を再度調査し、山口那津男代表と共に地元住民らと意見交換することを決定しました。