９月２８日、１０月定例県議会に提出される県の補正予算案と条例案の内示会が県議会で開催されました。茨城県議会公明党の内示会は、川俣勝慶副知事が担当し、補正予算による新規事業や拡充される事業に関して詳細な説明がありました。
今回の県の補正予算は、６月補正予算と合わせて、雇用創出事業を拡充するとともに、厳しい経済情勢を踏まえた経済・生活支援対策など緊急性の高い事業を追加するほか、県民の安心・安全の確保や地球温暖化対策、将来の茨城県の発展にも繋がるような事業について予算を計上することとしました。
補正予算に係る事業規模は、約１,２２６億円で、６月補正予算と合わせた経済対策全体では、予算規模約８８３億円、事業規模１,６８４億円となりました。補正予算では過去最高規模となりました。今回の補正予算の財源は、国の補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金に加え、県の６月補正予算編成時点では制度の内容や茨城県への交付見込額等が明らかになっていなかった各種国庫補助・交付金などの有利な財源を活用しました。一般財源（約２億円）については、一般財源基金からの繰入金で充当しています。
井手よしひろ県議らが推進した事業で、今回補正予算が認められた事業には、ドクターヘリ導入促進、県立中央病院へのヘリポート整備、県立こども病院のファミリーハウス整備、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度、信号機のＬＥＤ化推進、自殺対策のための相談電話無料化（フリーダイヤルの導入）、観光写真ライブラリー事業、いばらきロケ映画活用事業（映画「桜田門外ノ変」の撮影のためのオープンセットを活用した観光客誘致策）などがあります。
特に、ドクターヘリ導入については、基地病院である水戸医療センターと水戸済生会総合病院にヘリポートや操縦士の待機所、航空無線の設備を整備する予算が認められました。また、県立中央病院にもヘリポートを整備することが決まりました。また、県立こども病院には、長期に入院する子どもの家族のための宿泊施設の増設が決まりました。現在のファミリーハウスに隣接して、軽量鉄骨造２階建て６室の居室を整備します。
いばらき型グリーンニューデール政策の一環として、住宅用の太陽光発電システムの設置に補助金が創設されました。１キロワットあたり３万円、１件当たり１００万円を上限として太陽光パネルを設置する個人に補助します。通常、住宅用には３キロワットから４キロワットの太陽光パネルが設置されますので、１０万円前後の補助が得られることになります。募集件数は１０００件です。なお、国は本年１１月から太陽光発電の余剰電力の買い取り単価を、１毎時キロワット２４円から４８円に倍増します。こうした取り組みにより、太陽光発電の減価償却を１０年程度で行えるようにします。また、交通信号機を電灯式からＬＥＤ式への転換を進めます。当初予算で１１５カ所の信号機をＬＥＤ化する予定でしたが、補正予算で６３カ所追加し１５８カ所を整備します。
年末から撮影が始まる予定の映画「桜田門外ノ変」の撮影に使う、桜田門などのオープンセットを水戸市内の千波湖畔に建設します。県と水戸市は建設に３０００万円ずつを補助することになりました。なお、このオープンセットは、撮影時以外は一般公開（入場料５００円）され、茨城県への観光客誘致のために活用されます。映画の公開は、来年秋以降を予定しています。
（写真上:井手県議ら公明党県議団、写真下：説明する川俣勝慶副知事）
いばらき型グリーンニューデール政策の一環として、住宅用の太陽光発電システムの設置に補助金が創設されました。１キロワットあたり３万円、１件当たり１００万円を上限として太陽光パネルを設置する個人に補助します。通常、住宅用には３キロワットから４キロワットの太陽光パネルが設置されますので、１０万円前後の補助が得られることになります。募集件数は１０００件です。なお、国は本年１１月から太陽光発電の余剰電力の買い取り単価を、１毎時キロワット２４円から４８円に倍増します。こうした取り組みにより、太陽光発電の減価償却を１０年程度で行えるようにします。また、交通信号機を電灯式からＬＥＤ式への転換を進めます。当初予算で１１５カ所の信号機をＬＥＤ化する予定でしたが、補正予算で６３カ所追加し１５８カ所を整備します。
年末から撮影が始まる予定の映画「桜田門外ノ変」の撮影に使う、桜田門などのオープンセットを水戸市内の千波湖畔に建設します。県と水戸市は建設に３０００万円ずつを補助することになりました。なお、このオープンセットは、撮影時以外は一般公開（入場料５００円）され、茨城県への観光客誘致のために活用されます。映画の公開は、来年秋以降を予定しています。
（写真上:井手県議ら公明党県議団、写真下：説明する川俣勝慶副知事）
県補正予算案 経済・雇用重点に５９９億
茨城新聞（2009/9/29）
県は２８日、１０月５日開会の第３回定例県議会に提出する本年度の10月補正予算案を発表した。６月補正に続く大型の経済・雇用対策で、予算規模は一般会計５８３億６３００万円、特別会計と企業会計を合わせた総額は５９９億１３００万円に上り、経済対策としては１９９８年９月補正（７６３億円）以降最大となった。依然厳しい県内の経済・雇用情勢を踏まえ、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（経済交付金）」を活用した計74事業や中小企業の資金繰り対策、約１６７０人の新規雇用創出事業などに重点配分した。来年夏に運航を開始するドクターヘリ関連など、これまで懸案だった事業にも積極的に予算を計上した。
６月補正と合わせると、一般会計は当初比８８２億９８００万円の増で、この時期としては過去最大の伸び。補正後の一般会計は１兆１７１２億３５００万円で前年度９月補正後と比べ10・６％増。財源は、５月末成立の国の本年度補正予算で新設された臨時交付金や、国交付金を積み立てた各種基金などを活用し、県の一般財源からの支出は約２億円。
主な事業は、中小企業向け制度融資枠を現行５５５億円から１３０５億円に拡大。雇用創出事業として14億円を計上した。
経済交付金を活用した74事業の事業規模は１３４億円に上った。国補助と県単独を合わせた公共事業は25億８千万円。
具体的には▽新型インフルエンザ緊急対策（２億６千万円）▽ドクターヘリ関連（１億４千万円）▽介護職員や障害者福祉施設職員の賃金を月額１万５千円引き上げ助成（16億円）▽１千世帯分の住宅用太陽光発電設置補助（１億円）▽企業立地促進のための補助制度創設（10億円）▽特別支援学校に看護師や支援員を配置（１７００万円）▽県立医療大などに生活支援ロボット導入実証研究（１億６千万円）▽信号機のＬＥＤ化（１億４千万円）▽カシマサッカースタジアムに太陽光発電導入と観客席等改修（３億円）など。
