１０月１４日、茨城県人事委員会は、民間企業の給与との格差を埋めるために、県職員の今年度の月給を平均で０.２％引き下げるとともに、ボーナス（期末手当と勤勉手当）を０.３５か月分減らし４.１５か月分とするよう、橋本知事と県議会に「職員の給与等に関する報告及び勧告」を提出しました。引き下げの勧告は月給が４年ぶり、ボーナスは６年ぶりで、過去最大の下げ幅となります。今回の勧告によると、行政職で全体の１３％に相当する若手職員は、県内企業の給与との差があまりないため、月給の引き下げは行いません。逆に行政職全体の６.３％に当たる管理職は引き下げ幅を０.３％に拡大することになります。勧告通り実施されれば、行政職の給与は月給で平均９２１円の減額（０.２４％減）となり３８万７８８２円となります。ボーナスを含めた年額は、１６万円の引き下げ（２.４５％減）となり６３６万２０００円となります。県庁全体では、約５５億円の人件費削減となります。
１０月９日の県議会代表質問において、井手よしひろ県議が指摘した「持ち家に係わる住宅手当」の廃止については、現在月４０００円支給されているところを３５００円に５００円削減することが勧告されました。
人事委員会の資料によると、従業員５０人以上の民間事業所を対象に実態調査を行いました。その結果、民間企業の平均月給は３８万７８６３円で、県職員が９４０円、０.２４％上回っていました。ボーナスは、民間の４.１４か月に対し県職員は４.５０か月で、０.３６か月分の開きがありました。
県は人事委員会の勧告による月給やボーナスの減額とは別に、財政再建のために管理職を対象とした給与カットを実施しています。
参考：人事委員会のホームページ参考：「平成２１年度職員の給与等に関する報告及び勧告」
