１０月１４日、県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議（つくば市選出）が橋本知事、鈴木教育長、関係部長に核廃絶への取り組み、ＴＸ関連用地の処分、筑波ジオパーク構想などについて質問しました。田村県議は、オバマアメリカ大統領のノーベル平和賞の受賞に触れて、「オバマ大統領は、今年４月に行ったプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としての同義的責任に言及しつつ、『核兵器のない世界』に向けて、先頭に立つ決意を表明しました。そしてオバマ大統領のこの決意の表明が、ノーベル平和賞につながりました。そして、ロシアのメドベージェフ大統領と２度にわたって首脳会談を行い、第一次戦略兵器削減条約に続く新しい核軍縮条約の枠組みに合意しました。９月２４日には国連安全保障理事会の首脳級会合で、核不拡散と核軍縮への強い意志を示した決議を全会一致で採択しました。安保理の理事国は全て核兵器の保有国であり、その首脳が、非核保有国である非常任理事国の首脳とともに一堂に会し、核兵器の不拡散、核軍縮の実施、最高レベルの基準を順守した上での原子力平和利用の推進を、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で実行していくことを誓い合った意義は大きいと思います」と、核廃絶の流れがあらたな段階に入ったことを強調しました。
また、「核兵器は人類の尊厳を根源的に脅かす『絶対悪』であり、『国家の安全保障』のみならず、地球上のすべての人々の平和と尊厳を追及する『人間の安全保障』とは決して相容れないものであるとの信念を、県民一人一人が持たなければならない」と訴えました。
その上で、「核廃絶は国家のみの問題ではなく、より多くの人が自らの問題として捉えることができるように働きかけをして行く必要がある」との視点から、茨城県としても、核廃絶への姿勢を明確にする必要性を力説しました。
これに対して橋本知事は、「核廃絶への自治体としての宣言は、すでの多くの都道府県が行っており、県議会とも相談し、できるだけ前向きに対応しておきたい」と、答弁しました。
