10月16日開会された県議会保険福祉委員会で、井手よしひろ県議は、新型インフルエンザのワクチン接種について、県の対応を質しました。
新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種は、この10月19日から始まることになっています。当初、厚生労働省は全対象者に2回接種する方針でしたが、臨床試験の結果を受け、13歳以上は1回接種にする方向に転換しました。
1回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性があります。さらに、現在生産されている国産のワクチン2700万人分で5400万人の接種が行え、輸入分4950万人分を含めると、日本の人口分以上のワクチンが確保できたことになります。
ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的です。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患(持病)がある人など合計5400万人に順次接種します。準備が整った自治体から開始され、茨城県では、10月19日から始まります。
厚労省によると、国内200人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、1回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が報告され、16日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで2回接種が必要な13歳未満を除き、原則1回にできるとの方針が示されました。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高くなりました。
井手県議は、このような状況の変化を見据えて、県の接種体制の強化を強く求めました。さらに、小中高校学校の養護教諭から、「優先接種の対象に加えてもらえないか」との要望を伝え、善処を求めました。
10月19日夜、足立信也厚生労働政務官は、厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回としたのは拙速だったとして、議論のやり直しを指示しました。
新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種は、この10月19日から始まることになっています。当初、厚生労働省は全対象者に2回接種する方針でしたが、臨床試験の結果を受け、13歳以上は1回接種にする方向に転換しました。
1回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性があります。さらに、現在生産されている国産のワクチン2700万人分で5400万人の接種が行え、輸入分4950万人分を含めると、日本の人口分以上のワクチンが確保できたことになります。
ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的です。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患(持病)がある人など合計5400万人に順次接種します。準備が整った自治体から開始され、茨城県では、10月19日から始まります。
厚労省によると、国内200人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、1回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が報告され、16日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで2回接種が必要な13歳未満を除き、原則1回にできるとの方針が示されました。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高くなりました。
井手県議は、このような状況の変化を見据えて、県の接種体制の強化を強く求めました。さらに、小中高校学校の養護教諭から、「優先接種の対象に加えてもらえないか」との要望を伝え、善処を求めました。
10月19日夜、足立信也厚生労働政務官は、厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回としたのは拙速だったとして、議論のやり直しを指示しました。
足立政務官は医療従事者の1回接種を容認する意向を示した一方、妊婦や基礎疾患(持病)を抱える人の接種回数は慎重に判断すべきだと指摘し、20日以降に先延ばししました。
20日の閣議後の記者会見で、長妻昭厚生労働相は「あす(21日)までに厚労省として接種回数の見解を出す」と発表しました。その中で、長妻厚労相は「専門家に議論していただいたが、厚労省としての見解はまだ公表していない」と指摘。先週末に行われた専門家の意見交換会では「13歳以上は原則1回」とすることで意見が一致していましたが、長妻厚労相は「最終的には大臣が決定するプロセスを想定している」と話しました。
専門家会議が結論を出すというプロセスを事前に承認していたからこそ、19日の時点で「13歳以上は1回」との結論が全国に広まったはずです。厚労省のドタバタ劇は、これからも果てしなく続くのでしょうか?
20日の閣議後の記者会見で、長妻昭厚生労働相は「あす(21日)までに厚労省として接種回数の見解を出す」と発表しました。その中で、長妻厚労相は「専門家に議論していただいたが、厚労省としての見解はまだ公表していない」と指摘。先週末に行われた専門家の意見交換会では「13歳以上は原則1回」とすることで意見が一致していましたが、長妻厚労相は「最終的には大臣が決定するプロセスを想定している」と話しました。
専門家会議が結論を出すというプロセスを事前に承認していたからこそ、19日の時点で「13歳以上は1回」との結論が全国に広まったはずです。厚労省のドタバタ劇は、これからも果てしなく続くのでしょうか?
新型インフル ワクチン不足、回数変更… 予防接種、はや混乱
産経新聞(2009/10/20)
新型インフルエンザのワクチン接種が19日、茨城県内でも始まったが、今後、対象者が拡大する。しかし、国からのワクチンの供給不足や厚生労働省で原則2回接種から1回接種に変更する動きが出たことから、県は対応などに追われている。
厚労省の方針では、10月のワクチンの優先接種対象者は新型インフル患者の診療に携わる医療従事者のみで、国の試算では県内で約2万3000人。
11月からは新型インフル発症時に重症化の恐れがある妊婦と基礎疾患(持病)がある人の一部となり、県内では10万人を超えるとみられる。
しかし、これまでに第1回配布分(医療従事者分)として県に割り当てられたのは、成人2万3400人への1回接種分のみ。20日出荷の第2回配布分でも同等分しか見込めない。
県は「病院によっては、受付などの事務担当者も医療従事者と判断するため、医療従事者だけでも3万人以上になるとみられる」と予想しており、11月中は需要過多になるのは必至。
県は11月2日の妊婦らへの接種開始日に合わせ、県内でワクチン接種を受けることができる医療機関のリストアップを急ぐとともに、対象者に早めにかかりつけの医療機関に相談するよう呼びかけるなど対応に追われている。
また、厚労省の方針変更も混乱に拍車をかけている。同省が16日に開催した専門家の意見交換会で接種回数を当初の2回から1回に減らすことで合意したが、19日現在、正式通達がない状況。「原則1回となった場合、スケジュールが前倒しになる可能性もあり、ワクチンが余る可能性もある」(県保健予防課)という。
県は「変更がありしだい、県や市町村の広報やホームページでお知らせしていく。11月初めは希望者全員にワクチンが行き渡らない可能性が高いが、12月以降は供給量が増えるため、落ち着いて対応してほしい」と呼びかけている。
接種の相談は平日の午前8時半から午後5時半までは各保健所。休日の同時間帯は県庁の相談窓口(電)029・301・4001。