世界各国が、核武装を競う背景には「核抑止論」という国家安全保障上の戦略があります。そのため、核兵器廃絶には安全保障政策の大転換がない限り実現は難しい現実があります。
 この厳しい現実の中にあって、核超大国・米国のオバマ大統領は今年4月、プラハでの「核兵器のない世界」演説で、現職大統領として初めて核廃絶を明言しました。これによって米国の核政策が変更されたわけでは決してありません。米国が核廃絶という究極の目標を非核保有国と共有した事実は評価されるべきです。
 核廃絶目標の共有によって、米国は昨年まで8年連続で反対してきた国連総会における核廃絶決議に対し、今年は同決議案の共同提案国になることで賛成の意思を表明しました。この核廃絶決議は、1994年以来、日本が主導して毎年提出されてきました。今回の決議案は15日に国連総会第1委員会に提出され、12月の国連総会で採択される予定です。
参考写真 「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」と題されたこの決議案への賛成は、オバマ米大統領の4月の演説に続く、米国の核廃絶構想への確かな一歩になると期待されています。
 オバマ大統領も「おそらく私が生きている間に達成することはできないかもしれない」と言うように、核廃絶への道は遠くて険しいものがあります。しかし、まずは核廃絶を究極の目標として世界と共有することから行動を始める以外、確かな方法はありません。そして、スケジュールを明確にしながら大幅な核軍縮と核拡散防止条約(NPT)体制の強化を実現し、さらに、核抑止論を超えた新たな安全保障政策の確立をめざす必要があります。
 これらは政府間交渉を中心に進められることになりますが、と同時に、NGOや自治体、企業など世界の市民社会と連携し、「核兵器を容認する思想」と一刻も早く決別することが必要です。表現を変えれば、「核兵器は、開発・保有・使用ともに違法」との規範意識を国際社会の常識にする運動が要請されます。そして、この「核違法」の理念が、核兵器禁止条約として規範化されることで、制度上も思想的にも確かな基盤を持った核廃絶が実現すると確信します。
 そのために、まず、今回の米国の核廃絶決議案への賛成が、「核違法」に向けた国際世論拡大への潮目になることを切に望みたいと思います。
 この10月県議会では、公明党の田村けい子議員が「茨城県核廃絶宣言」を知事に提案しました。橋本知事は、「議会と共に宣言を検討したい」と答弁しました。他の都道府県の多くが議会提案で宣言を可決していることもあり、県議会公明党としては12月県議会で「核廃絶宣言」を行うよう各会派に働きかけていくことを決定しました。
 以下、田村県議を中心として検討した素案を提示いたします。皆さま方の様々なご意見を頂戴できれば幸甚です。
茨城県非核平和宣言<素案>

戦争のない平和な世界の実現は、茨城県民すべての願いであり、世界の人々の共通の悲願である。わが国は平和を希求する国民の総意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、今日もなお、地球上には核兵器が厳然として存在し、核物質や核技術の流出、核拡散等、人類に大きな脅威を与えて続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界の各地で武力行使が行われ、加えて飢餓・地球的規模ですすむ地球温暖化など人類の生存を脅かす、多くの課題に直面している。
このような状況の中、私たちは世界唯一の被爆国として、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を二度と繰り返さないために、「核兵器を容認する思想」と対峙し、核兵器の廃絶と軍縮を世界に強く訴えていかなければならない。生命の尊厳を改めて確認し、戦争という手段によらず、対話と協調で世界の平和を目指すべきである。
ここに私たち茨城県民は、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現をめざすため、核兵器の一目も早い廃絶を願い、「茨城県非核平和宣言」を行う。