病院会計への一般財源の繰り入れ
 10月21日開会された県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、病院事業の適正な繰入金の規模などについて、古田病院事業管理者に質問しました。
 茨城県の県立病院は、民間病院では採算性の伴わない政策医療に重点を置いた病院経営を行う必要性があります。例えば、重い重複する疾患や精神科救急や小児の重篤な疾病は、民間病院では採算性の面から重点的に取り組むことは困難です。そのために、県民の税金=県の一般財源より、収益性の悪い病院会計に一定額の繰り入れを行うことが、どうしても必要になります。
 しかし、その金額は地域性や病院の専門性や規模などによって、、全国一律ではなく、各自治体ごとにバランスをとった経営が望まれます。
 茨城県の県立病院は、平成11年度には60億円以上の繰り入れを行っていました。県民の税金からの持ち出しを少しでも減らすことは、厳しい県財政運営からも必要不可欠な取り組みであり、平成18年度から地方公営企業法を全部適用して新出発した茨城県の病院事業にとっても第1の課題でした。
 平成20年度決算では、その繰入金が48億円まで約2割改善されました。
 井手県議は、繰入金の適正な額を病院局と県財政当局の間で、県民のわかりやすい議論の上で決める必要があると提案しました。古田病院事業管理者は、「職員の退職手当は基本的に県の繰り入れで賄う必要があると考えている。医業収益を拡大させ、繰入金との割合を現状より圧縮する方向で、今後の方針を立案したい」と答弁しました。
 この問題は、改革4年目の節目を迎えている県の病院事業にとっても、今後の大きな課題となります。