鳩山政権による今年度補正予算の見直し作業に伴い、１０月１日の施行が先送りされていた難病患者への医療費助成の詳細が、ようやく明らかになりました。
　難病対策に関しては、自公政権が今年４月に決定した経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象（現在４５疾患）に、新たに１１の疾患を追加することが決定していました。
091024hyo　先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約２９億円は減額されず、１０月中にも施行されることがわかりました。
　対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月０円〜１万１５５０円、入院で月０円〜２万３１００円の自己負担上限額（生計中心者はこの半額）が適用されます。
　先のブログ「難病の特定疾患治療研究事業に１１疾患が＜正式追加＞」でも指摘したように、本来は１０月１日より助成が始まる予定でしたが、民主党の補正予算再検討のあおりを受けて、施行が大幅に遅れていました。公明党は、「１０月１日より、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していました。こうした声を受け厚労省の資料によると、今年中に申請すれば、１０月１日にさかのぼって医療費が助成されことになりました。
　特定疾患治療研究事業の追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したものです。一挙に１１疾患が追加されるのは異例で、４月の決定以降、患者団体からは「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていました。
難病の治療薬開発費は凍結、来年度対策費は２５％減に不安の声
　一方で、難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援６５３億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も０９年度当初予算１００億円に対し、来年度は約２５％も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者の苛立ちは高まっています。
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