公明党の井手よしひろ県議と田村けい子県議は、県議会常任委員会と予算特別委員会で動物愛護行政の推進について、県の取り組みを質問しました。田村県議は、１０月２２日の予算特別委員会で、「茨城県の犬の処分数は、２００７年度に６１８９匹で全国最悪。処分率は約９０％と高く放し飼いも多い。動物愛護の精神は、思いやりの精神に通じ、県は動物愛護行政をさらに進めるべき」と質しました。山口やちゑ保健福祉部長は、「繰り返し引き取りを求める飼い主には警告文書に加え、戸別訪問の指導を実施し安易な繁殖と飼育放棄を抑止する」と答弁。また、迷子札の着用も推進し、犬猫の捕獲数が特に多い鹿行地域で、その実態調査を実施することを明らかにしました。
また、井手県議は、１０月１６日の保健福祉常任委員会で、動物愛護行政の推進について２つの提案を行いました。第１点は、アニマルセラピー（福祉施設等への動物介在活動、病院への動物介在療法、学校への動物介在教育）の充実について、専門家などを交えた推進体制の設置と、講演会などの啓発活動の実施することを求めました。
第２点は、ペットのしつけ向上を目指して、「家庭犬インストラクター制度」の創設を検討することを提案しました。現状でも、犬のしつけ教室が県動物指導センターが中心となって実施されていますが、余り浸透していないのが現実です。地域ボランティアの協力も得て、犬のしつけを指導できる人材育成を図るべきと主張しました。
