１０月２６日、井手よしひろ県議ら県議会公明党議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に「災害被災者の救済・支援充実を求める要望書」を提出しました。この１０月８日、日本列島を縦断した台風１８号の影響によって、土浦市、龍ケ崎市、利根町の一部地域に発生した竜巻が、重軽傷者４人という人的被害、全壊、半壊、一部損壊など２００軒を超える家屋被害をもたらしました。さらに、農業用ビニールハウスや農作物などが大きな被害を受けました。しかし、現行の国の法律や支援制度は、今回のような局地的な被災を想定しておらず、被害を受けても救済の対象にならないなどの矛盾を生じています。被害対象者の件数要件が緩和が一番の課題となっています。
そこで、今回公明党は、国に対して「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給等に関する法律」「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に定められた条件の緩和など制度の見直しを要請すること。また、県独自の災害救済・支援措置を創設することを求めました。
県独自の支援策については、国の法律・支援制度の条件に適用外となった場合、国と同等の救済・支援を受けることのできる本県独自の制度を創設することと、災害見舞金制度、住宅の建設・購入・補修費の支援制度、農業に対する支援制度など本県独自の災害救済、支援制度を創設することを強く求めました。
公明党の申し入れに対して、橋本知事は「国の制度には欠陥があることは明白。しかし、国が要件を引き下げれば、その負担はかなり大きなものになる可能性がある。市町村を中心に国の制度の対象とならない小規模だが深刻な影響を与える災害に対する制度の設計を行う必要がある」と、見解を示しました。さらに、見舞金については早急に具体化する意向を示しました。
この１０月８日、日本列島を縦断した台風１８号は、全国各地にさまざまな災害の爪痕を残しました。特に、本県では、土浦市、龍ケ崎市及び利根町の一部地域に発生した竜巻が、重軽傷者4人という人的被害、全壊、半壊、一部損壊など２００軒を超える家屋被害をもたらし、さらに、農業用ビニールハウスや農作物などが大きな被害を受けるに至りました。
被災された方々は、それぞれ再建に向けて取り組んでおりますが、その経済的負担が大きく、関係住民の生活に深刻な影響を及ぼしております。
しかしながら、現行の国の法律・支援制度は、今回のような局地的な被災を想定しておらず、被害を受けても救済の対象にならないなどの矛盾を生じさせており、極めて不充分な内容となっております。
２１世紀は、「災害の世紀」といわれますように、地球温暖化などに起因すると思われる災害の頻発が予測されております。そこで、どんな災害が発生しても、それに対応できる国の法律・支援制度の整備充実を図るとともに、生活大県をめざす本県独自の救済・支援制度を創設することは喫緊の課題であり、次の２点の実現を強く要望するものです。
現今の自然災害に起因するさまざまな被害を救済・支援するため、「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給等に関する法律」「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に定められた条件を緩和するなど制度の見直しを図り、その適用の範囲を拡大するよう国に要請すること。
県独自の災害救済・支援措置を創設すること。
上記の国の法律・支援制度の条件に適用外となった場合、国と同等の救済・支援を受けることのできる本県独自の制度を創設すること。
災害見舞金制度、住宅の建設・購入・補修費の支援制度、農業に対する支援制度など本県独自の災害救済、支援制度を創設すること。
平成２１年１０月２６日
茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県議会議員会
代表 足立 寛作
井手 義弘
高崎 進
田村けい子
代表 足立 寛作
井手 義弘
高崎 進
田村けい子
