地方自治体がYouTubeを活用して、知事の記者会見やイベント情報、観光案内などを広報するケースが増えています。
　独自のサーバを設置するなどのイニシャルコストが省けることや高画質の放送になること、さらにはエンベット機能やリンク機能によってアクセス数が飛躍的に向上などのメリットがあります。
参考写真　１０月１日現在で、ユーチューブ上に動画を公開している都道府県は７県です。
　最も早く昨年９月から導入した和歌山県では、開局当初、インターネット放送局へのアクセス数が、月５万ページビュー（ＰＶ）を超えました。旧ネット放送として配信していた知事記者会見や広報番組のそれが２０００ＰＶ足らずであったことを考えれば、飛躍的な視聴率アップといえます。
　１０月２９日開かれた茨城県議会決算特別委員会では、総括審査、知事直轄部署、総務部、企画部の部門別審査が行われました。井手よしひろ県議は、広報広聴課所管の「いばらきインターネット放送局」への年間アクセスが９万５０００件あまりに減少していることを指摘し、動画サイトYouTubeの積極的な活用を提案しました。
　これに対して広報広聴課長は、「今までもYouTubeの活用は検討してきたが、井手県議の指摘もあり年内にYouTubeを活用した件のネット放送局を開設したい」と、非常に前向きな答弁を行いました。
　いばらきインターネット放送局は、井手県議らの提案で平成１４年に開設され、すでに９００本以上のコンテンツが充実しています。一時は、東京都のインターネット放送局についで、全国の都道府県で２番目のアクセス数を誇った時期もあります。
　YouTubeの活用で、アクセス数の伸びと高画質の情報の提供が期待できます。
YouTube上にチャンネルをもつ都道府県
山形県・山梨県・京都府・大阪府・和歌山県・岡山県・大分県