ＪＲ日立駅頭で早朝県議会報告
県議会決算委員会（総括説明、知事直轄、総務部、企画部の部門審議）
公明党衆参国家議員との意見交換会
沖縄県米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山政権内で首相と閣僚の意見の不一致が広がり、迷走が続いています。２７日には、その食い違いが一挙に表面化しました。まず北沢俊美防衛相が、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画について、「『国外や県外』というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは、少し間違いだ」として、容認する考えを表明。
これに対し、鳩山由紀夫首相は「必ずしもそのようには思っていない」と直ちに否定、「時間をかけて結論を出したい」と述べ、防衛相の発言を非難しました。
一方、岡田克也外相は、防衛相発言に対して「論理的に言うとちょっと苦しい」と反論、沖縄県内の米軍嘉手納基地への統合を模索する独自の考えを強調しました。
首相と２大臣の三者三様の意見の食い違い。見かねた平野博文官房長官は、同日夕の会見で「担当大臣はもう少し慎んで、注意して発言してほしい」と苦言を呈したほどです。
あきれるばかりの閣内不一致ぶりにマスコミ各紙は２８日付で、「首相と関係閣僚の足並みの乱れが続いている」（読売）、「安全保障政策を巡る鳩山政権の迷走が際立ってきた」（日経）、「移設問題をめぐる調整不足を露呈」（東京）などと鳩山政権を厳しく批判しています。
普天間飛行場の移設問題については、連立政権を組む社民党が同飛行場の県外・国外移設を求める姿勢を頑として崩しておらず、混乱に拍車を掛けています。
“政権の火ダネ”とされてきた鳩山政権の外交・安全保障政策が、早くも火を噴いた形です。
この混乱の結果、「日米安全保障同盟に亀裂が広がっている」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル＜電子版＞社説）と指摘されるなど、日米関係のきしみが懸念され始めている。
歩数【3000】歩・移動距離【81】km
