参考写真　鳩山新政権のスターとの当たり、様々な混乱の嵐が日本中を吹き荒れています。その中でも、郵政民営化の見直しも衝撃的です。たった３人しか衆院議員がいない国民新党の亀井郵政担当相の毒気で、この４年間の郵政改革が逆戻りしようとしています。日本郵政の民間出身社長を事実上更迭し、「ミスター大蔵省」と言われた元大蔵事務次官に交代させました。「民から官へ」の大逆流です。
　ゆうちょ銀行の総資産は１９６兆円、国債でその８０％以上が運用されています。国が国民から集めたお金を自由に使う状態を改革するはずでしたが、今後も国債の受け皿に、民主党はしておきたいようです。
　「民営化で山村の郵便局がなくなる」との宣伝も目立ちます。テレビの報道番組でも、郵便局が無くなって困っている過疎の村の人々の姿が良く映し出されます。
　そこで、郵便局の現状を日本郵政のホームページから調べてみました。２カ月ごとの郵便局の数、簡易郵便局の数を集計したのが右の表です。郵便局の数はほとんど変わっていません。簡易郵便局については、受託料の引き上げなどによりむしろ増えています。閉鎖中の簡易郵便局は、民営化時の４１７から、現在は３００と大きく減少しているのです。
　もちろん閉鎖された簡易郵便局もありますが、その閉鎖理由は「農協・漁協の統廃合。人員削減等」５２％、「個人受託者の病気。高齢等」３７％などでとなっており、日本郵政の効率化戦略とは全く無関係です。
　簡易郵便局の担い手が過疎化、高齢化の大波を受けるなかで、果たして郵便局が地域の拠点になり得るのか。求められているのは郵政行政だけにとどまらず過疎化への対応策であるはずです。診療所も食料品店もないところに郵便局だけ残すというような?構想″は非現実的です。それは、過疎対策であり、地方自治体への支援策の問題であることをはき違えてはいけません。