１１月４日、日立市議会公明党は「平成２２年度予算編成に対する予算要望」を提出しました。厳しい市の財政状況や民主党新政権への対応が未知数な中、今年度要望より項目数を絞り込んだ５大項目４３点の要望となりました。主な予算要望は、以下の通りです。
- 県北地域の住民の生命を守るために、「地域救命救急センター」の早期設置を関係機関へ強力に働きかけられたい。
- 日立総合病院の産婦人科の医師確保については、市民最大の関心事である。県北地域の周産期母子医療体制を維持するためにも、平成２２年度から必ず再開できるよう、関係機関へ強く働きかけられたい。
- 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、ヒブワクチンの接種費用（合計４回で約３万円）に対する、市独自の助成策を検討されたい。
- 子育て支援策として、子育て世帯の経済的負担軽減のため、現行、就学前までの医療費の無料化を、小学校６年生まで拡充されたい。
- 国の緊急経済対策による女性特有のがん（乳がん、子宮頸がん）の無料検診クーポン券配布が実施されているが、対象者全員が受診できるよう、今後5年間の継続実施を国に要望されたい。また、国の対応によっては、本市独自の施策として継続されるよう検討されたい。
- 近年、困窮する父子家庭が増えているので、それらの切実な実態を受け、父子家庭への経済支援策を検討されたい。具体的な一例として、本市独自の「父子家庭生活応援手当」を創設されたい。
- 安全安心な街づくりのために、市内ＪＲ駅前（常陸多賀駅、小木津駅）に交番の移設を引き続き県へ強く要請されたい。また十王駅待合室を早急に整備するとともに、駅前公園にトイレの設置を検討されたい。
- 一般家庭用太陽光発電システム普及促進事業については、補助金額及び対象数の拡充を図るとともに、県の補助制度を創設されるよう働きかけられたい。また、エコキュート機器に対する補助制度も検討されたい。さらに、本市のバイオマスタウン構想については、積極的に取り組まれたい。
- ２０１１年７月のテレビ放送地上デジタル化に伴い、市営住宅のデジタル化対応、生活保護世帯等への簡易チューナーの無償配布、ケーブルテレビ加入世帯のアナログ受信対応等、きめ細かな対応を図られたい。あわせて、JWAY 加入世帯の増加につながるよう、見たくなる番組編成等の協議機関を検討されたい。
- 小中学校の校舎・屋内運動場の耐震化については、現在の予算化されているもので整備率が４６％である。しかし、耐震化率は全国・県平均より下回っている現状から、さらなる整備計画の前倒しに向け、財源確保に取り組まれたい。
- 中心市街地の空洞化が顕著になっているので、旧・さくらシティ日立を中心とする都市基盤の整備や都市機能の強化を図るための誘導策を検討されたい。
- 茨城港日立港地区の自動車取扱港としての機能拡充を図るため、日立南ＩＣ周辺に「モータープール」の整備を推進し、自動車関連企業の誘致に全力で取り組まれたい。
- 「奥日立きららの里」の活性化策として、入場者増につながるよう入場無料化を実施され、目玉となっているワクワクスライダー周辺に、季節毎の「菜の花」や「コスモス」を植裁し、花による魅力アップを図られたい。
