ＪＲ常陸多賀駅で早朝県議会報告

県議会決算特別委員会（保健福祉部、商工労働部部門審査）

市民相談（生活保護と公営住宅への入居）

　１１月６日付の読売新聞は「国会改革　脱・法制局長官答弁を支持する」と題した社説を掲載しました。
　その内容のポイントは「内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから『法の番人』とも言われる。しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、『保持しているが行使できない』とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪(ゆが)め、日本の国際平和協力活動に必要以上の制約を課してきたことは否定できない。小沢氏も、自民党幹事長時代の湾岸危機の際、『自衛隊の国連軍参加は、武力行使を伴う場合でも憲法上可能』と主張した。だが、当時の内閣法制局長官の答弁によって否定されている。鳩山首相は、集団的自衛権の解釈は変更しないものの、『法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい』と語った。平野官房長官も、過去の法制局長官の答弁には縛られず、政治主導で憲法判断をすると表明した。当然のことであり、首相や官房長官の考えを強く支持する」という内容です。
　ここまで明確に集団的自衛権を認める社説を掲載する読売新聞の勇気には、呆れてものが言えない。こうした主張には要注意、要注意。

歩数【2000】歩・移動距離【73】km