１１月１１日、会計検査院は、国の補助金のむだづかいや、独立行政法人が有効に活用していない資金など、これまでで最も多い２３００億円余りの公金の扱いが不適切だとした平成２０年度の報告書をまとめ、鳩山首相に提出しました。
参考写真　報告書には、国の補助金のむだづかいなど、あわせて７１７件が掲載され、扱いが不適切だったと指摘された公金の総額は、去年の２倍近い２３６４億円に上り、これまでで最も多くなっています。ことしの検査では、独立行政法人や公益法人の巨額の基金や資金が有効に活用されておらず、不適切だと指摘されるケースが相次ぎ、農林水産省が所管する公益法人の基金あわせて３５０億円などについて、国への返還が求められています。
　一方、去年、各地の自治体で国の補助金の不正経理が相次いで見つかりましたが、ことしも千葉県をはじめ、全国の４１の自治体で、あわせて１６億円の不正経理が指摘されました。
　茨城県は、農林水産省と国道交通省所管の国庫補助事業に係わる事務費で、２億４３５２万円の不適正経理処理が指摘されました。内訳は需用費（事務用品などの物品購入や印刷費など係る経費）１億４８００万円、賃金５７１０万円、旅費３８４１万円となっています。
　この内、需要費については、先日公開された県の全庁調査の結果で不適正経理処理として指摘された４億１８４８万円の内、その３５％に当たる１億４８００万円が会計検査院からも指摘されたことになります。預け金等による不正が９２３８万円、翌年度納入が５５６１万円となっています。
　賃金については、国補事業の直接の担当となっていない部署に配置された臨時職員の費用を払っていたものを不適正経理と指摘されました。
　旅費については、国補事業に直接関係しない研修や式典、移動の際の引き継ぎなどに支出された経費が不適正と指摘されました。
　なお、不適正経理と指摘された２億４３５２万円の内、補助金相当額１億１４０７万円は国への返還が必要となります。
茨城県における不適正経理額(単位千円)
区　分会計検査院
指摘額		茨城県全庁
調査金額
需用費預け金等９２,３８５１７０,０４４
翌年度納入等５５,６１５２４８,４３６
小計１４８,０００４１８,４８０
賃　金５７,１０９　
旅　費３８,４１２　
合　計２４３,５２１４１８,４８０