子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査
時事通信(2009/11/12)
 民間調査会社「日本リサーチセンター」(東京)が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
 調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
 子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」としたのに対し、300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上った。

参考写真 詳細な資料が手元にないので、詳しい分析の経過はよく分かりませんが、所得制限を掛けない子ども一人当たり月2万6000円という多額の助成金は、各家庭に大きな影響を与えると思われます。当然、所得多い家庭では、余裕のあるお金ですから子どもたちの教育のためにより多く出費することになるでしょう。塾を二つ三つ増やせる程度の金額です。反面、所得の低い家庭では教育に行き渡る分より、生活そのものに使われる割合が高くなると思われます。こうしたベクトルの違いは、教育格差の増大に繋がっていくとの警告です。
 子ども手当2万6000円には、所得の再配分効果も加味する必要があります。所得制限や所得による減額も検討すべきです。さらに、給食費や教材費、修学旅行費など義務教育の完全無料化に、まず原資を振り向けるべきです。