１０月２０日、厚生労働省は「相対的貧困率」（２００７年調査）を発表しました。
　そもそも貧困率とは、国家内の所得格差を表す指標の一つです。
　通常、絶対的貧困率と相対的貧困率と２つが用いられています。
　絶対的貧困率の一つ、世界銀行の貧困の定義では１日の所得が１米ドル以下に満たない国民の割合の事とされています。
参考写真　これに対して、相対的貧困率とは、全国民における低所得者の割合のことです。その低所得者層が劣悪な生活をしているかどうかを示す指標ではありません。
　全国民の所得の中央値（０７年は１人あたり年間２２８万円）の半分（１１４万円＝貧困線）より低い人がどれだけいるかをあらわした数値です。
　これによると、日本の貧困率は１５.７％であることが明らかになりました。また、１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」は１４.２％でした。政府は、１９６０年代前半までは、消費水準が生活保護世帯の平均収入を下回る層の増減調査はおこなっていたが、相対的貧困率を発表したのは初めてです。この調査は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準に準じたものです。
　ちなみに９８年の日本の相対的貧困率は１４.６％、０１年が１５.３％、０４年が１４.９％。子どもの貧困率は、９８年が１３.４％、０１年が１４.５％、０４年が１３.７％でした。
　０８年のＯＥＣＤ調査によると、２０００年代半ばの日本の相対的貧困率は１４.９％で、メキシコ（１８.４％）、トルコ（１７.５％）、米国（１７.１％）に次ぐ４番目の高さでした。逆に低いのは、デンマーク（５.２％）、スウェーデン（５.３％）、チェコ（５.８％）などとなっています。加盟３０カ国の平均は１０.５％です。
　日本の相対的貧困率が高いのは、高齢化がすすみ、年金暮らしの単身世帯が増えたことや、派遣など非正規労働者の増加し、年収が２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因とみられます。
　半面、相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されている点に注目する必要があります。以下、「社会実情データ図録」の記事より、論点を提起します。
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　生涯所得においてまったく平等な国が２つあると仮定します。一方は、若い頃２００万円の年収で中高年になると８００万円の年収となるが平均年収（年収のばらつきの中央値）は５００万円の国です。もう一方は、年齢にかかわりなく年収が５００万円の国とします。前者では相対的貧困率は年収２５０万円以下の者の比率ですから一定程度の比率となりますが、後者では定義上０％となります。前者の国の貧困率が大きいというのは定義上そうであるにすぎないのです。
　日本は年齢による賃金格差が大きいことも指摘されており、このことを無視して貧困率を論ずることは無意味です。
参考：相対的貧困率の公表について
参考：社会実情データーグラフ「相対的貧困率の国際比較」