ＪＲ日立駅で早朝県議会報告
中小企業者との意見交換（古河市内）
山縣家通夜式に参列
鳩山政権の発足からまだ２カ月というのに、政権の錦の御旗であるはずの「脱官僚」はすっかり変節したようです。政府は、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に続き、人事院人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を充てる人事案を提示。官僚ＯＢである江利川氏の起用について、鳩山由紀夫首相は１１月１０日の参院予算委員会で「府省庁が権益を守るために役所ＯＢを配置する天下りとは違う」と強弁しました。
しかも、政府側は野党から天下りの定義を追及されると、「府省庁のあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」との文書を国会に提出。野党時代に民主党は天下りについて「（役所から）あっせんを受ける、受けないにかかわらず問題だ」（長妻昭政調会長代理＝当時）と主張しており、明らかに言っていることに矛盾があります。
政権交代の前に言っていたことと、政権交代後にやっていることがあまりにも違い過ぎるため、「有権者に聞こえがよい『天下り禁止』は、自公政権を追いつめ、政権交代を果たすためのスローガンでしかなかったと取られても仕方がない」と、１１日付の朝日新聞は厳しく批判しました。
時事通信社の世論調査でも、鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているかの問いに、４６.９％と半数近い人が「そうは思わない」と回答しています。「脱官僚」は看板倒れではないかと国民も厳しい目を向け始めていることは事実です。
歩数【3000】歩・移動距離【230】km
