茨城県は、１１月２４日に東京都内で開催した「いばらき産業立地セミナー」で、県内の工業団地の販売価格の引き下げと新たな立地促進補助金の創設を発表しました。
　それによると、造成済みの公共工業団地５団地（宮の郷工業団地、那珂西部工業団地、茨城中央工業団地（１期地区）、筑波北部工業団地、つくばハイテクパークいわい）の分譲価格を、１３〜２０％引き下げました。
工業団地名残画地数現行分譲価格（平均） 新分譲価格（平均） 平均値引率
那珂西部工業団地１３０,３００円／m2２４,２００円／m2△２０％
つくばハイテクパークいわい３４３,０００円／m2３７,４００円／m2△１３％
宮の郷工業団地２０１５,８００円／m2１３,０００円／m2△１８％
茨城中央工業団地（１期地区）１３３５,７００円／m2２９,３００円／m2△１８％
筑波北部工業団地２５０,０００円／m2３９,８００円／m2△２０％

　さらに、厳しい経済状況における立地促進に向けた期間限定のインセンティブとして、「県及び県開発公社の工業団地の用地を新たに取得し、工場等を新設又は増設しようとする企業の用地取得費に対する補助（１０〜３０％程度）制度（企業立地促進特別対策事業）」を創設しました。総事業費を１０億円として、２０１０年２月から２年間限定で、先着順に交付します。
　具体的に値下げの事例をみてみると、筑波北部工業団地で売れ残っている１haの土地の場合、旧価格５億円が値引きと補助金１５％で３億４０００万円と、３２％割引となる計算です。
　県が大幅な値下げや補助金交付に踏み切る背景には、企業の工場立地面積、件数ともに前年比で大きく減少している点があります。県保有団地のみで、造成済みが約２４０ha、未造成で注文に応じて造成する団地が約２６５haも売れ残っている現状があり、なかには長期間売れず、いわゆる?塩漬け?の区画も多く、早期売却が求められています。
　県は注文方式の工業団地についても、約３０ha以上の大規模分譲には、同様な対応をすることにしています。
各工業団地の販売価格引き下げ