11月19日に行われた県議会決算特別委員会の生活環境部の部門審査で、井手よしひろ県議は、「原子力安全等推進基金」の使い道について、資料の公開を執行部に求めました。その回答が、26日にありましたので、このブログ上で公開いたします。
 平成11年(2000年)9月30日に発生したJCO臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成11年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
 この基金は、国からの交付金(放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金)を財源として、平成11年度から15年度のかけて、総額95億円が積み立てられました。
積立実績(95億円)
交付年度基金積立額財 源
H117億円放射線影響調査等交付金(科学技術庁)
H1230億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1320億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1420億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
H1518億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)
合 計95億円ウラン加工施設事故影響対策特別交付金(文科省・経産省)

参考写真 基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在(平成21年10月現在)までに、以下5つの事業に使われてきました。(写真はいばらき量子ビーム研究センター)
 この中でも、JCO臨界事故の周辺住民に平成13年度から行っている健康診断は、長期的に平成80年まで行う予定となっています。当然のことですが、この事業によって、周辺住民は無料で健康診断を受けることが出来ます。
基金の使途(基金を使って行った事業)
項 目基金充当額事業機関
県立中央病院整備がん放射線治療施設整備35億円H19〜H24
救急センター整備18億円H21〜H22
いばらき量子ビーム研究センター9億円H19〜H20
防災ヘリコプター更新整備10億円H21〜H22
日製水戸総合病院補助4億円H21
原子力災害関連周辺住民健康診断3億円H13〜H80
合  計79億円 

 基金の残額16億円に関しては、基金創設の目的に照らして、防災対策や県北・県央地区の課題である救急医療体制の充実を図る上で必要な事業に使われる方向で検討されます。
参考:原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む