県の負担五百数十億円
住宅公社解散 ３セク債活用を想定
読売新聞（2009/12/5）
　県は４日の県議会県出資団体等調査特別委員会で、住宅供給公社解散に向けた想定案を提示し、第３セクター等改革推進債を活用した場合に１０年償還で５３６億〜５５４億円、１５年償還で５６１億〜５６８億円が県の負担となることを明かした。当初計画では今年度から２０１５年度までに必要な支援額は３２３億円とされていただけに、県民負担が大幅に拡大している現状が浮き彫りとなった。
　県は昨年度までに、既に１５８億円を住宅供給公社への支援として支出しており、対策総額は最終的に７００億円前後になる公算だ。
　県は住宅供給公社に対し、１５年度までの１０年間で４６１億円を支援し、公社を解散させる計画だったが、地価下落を考慮に入れないなど、当初から疑問の声が上がっていた。県が新たに示した想定案は、地価の将来的な下落や販売不振、会計方法の変更による含み損の拡大分などを折り込んで算出され、負担額が膨らんだ。３セク債を発行せずに今年度内に解散する場合は単年度で５０９億円が必要となる。
　対照的に、３セク債活用には負担を平準化できる利点がある。負担額の総額は１０年償還の場合、今年度か来年度に解散すると５３６億円、１３年度だと５５４億円。毎年の負担額は今年度解散だと、初年度は３７億円で済み、償還が始まる来年度以降は毎年４７億〜５２億円。来年度解散だと、今年度に８４億円と巨額の財源が必要となるが、来年度は１２億円で済み、償還開始の再来年度からは４２億〜４６億円。
　１５年償還だと、負担額の総額は今年度解散で５６４億円、来年度で５６１億円、１３年度が５６８億円となる。
　特別委では、県の須藤修一土木部長が３セク債を活用しない年度内解散のケースについて「５００億円を超える一般財源負担が生じるため、県行政運営に重大な影響、困難が生じる」と説明。県は、今年度か来年度に住宅供給公社を解散し、３セク債を活用する方向で調整するとみられる。
　一方、県議からは「あとは破産、３セク債の活用をいつやるかどうか。議会にも県民にも納得してもらうように」（高橋靖県議）と一定の理解を示す発言もある中、「トップの責任を明確にすべきだ」（常井洋治県議）と橋本知事の責任を問う意見も挙がった。

参考写真　１２月４日、県議会出資団体等調査特別委員会が行われ、県住宅供給公社の巨額債務問題が改めて審議されました。この日の特別委員会には、公社解散に向けての具体的なシミュレーションが３案公表されました。解散に伴う県の負担見込み額は、５０９〜５５４億円に達することが明らかにされました。
　県は２００６年度、向こう１０年間で計４６１億円の公社支援策を立て、既に補助金と追加支援で１５８億円を投入しています。しかし、参考人の坂本和重公認会計士は「この支援策には無理があった。公社は県の支援で存続しているだけ」と厳しく指摘し、「実態は破産状態。前倒しで破産させるべき」と意見を述べました。
　仮に破産法に基づき公社を解散しても、最終的な県民負担は投入分１５８億円を加えた６６７〜７１２億円が見込まれ、当初想定の４６１億円を大幅に上回る見通しです。解散で県民負担が増えるのは、県が損失補償している公社の金融機関借入金１２７億円（０８年度末残高）の相当額が、県の借金として加算されるためです。当初の支援策は「保有地の売却益で借入金を返済する」としていましたが、景気低迷の影響で計画通りに保有土地の処分が進んでいません。
　県が公表した３つのシミュレーションは、
１.今年度中に一括処理し解散
２.第三セクター等改革推進債（いわゆる三セク債）を活用し解散、なるべく早く解散
３.現行の支援策に沿って２０１５年度に解散
　第一案の場合、県の負担見込み額は５０９億円と最少になりますが、今年度の補正予算で４６０億円もの財源を確保する必要があります。上月良祐総務部長は「県の各種基金を全部つぎ込んでも足りない。現在の県政がクラッシュする」（茨城新聞の報道）と、現実的ではないことを指摘しました。
　一方、２案や３案は、最終的に三セク債の活用を前提としています。三セク債は、国が新設した原則償還１０年の起債制度。これを活用し、今年度に住宅供給公社を解散した場合は５３６億円の県負担額が見込まれます。
　３案の場合は、県負担見込み額は５４７億円と、結果的に負担がふくらむおそれがあります。
　県議会特別委員会としては、議会最終日の９日に、中間報告の中で早期の三セク再活用による精算を提言する見込みです。