義務教育の完全無償化を 大学教授らが提言
共同通信（2010/1/15）
大学教授らでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）は１５日、授業料や教科書以外の費用も含めた義務教育の完全無償化の実現を柱とする教育政策１１項目の提言を発表した。＜以下略＞
「日本の教育を考える１０人委員会」は、義務教育への国の関与の在り方について、自由闊達に討論する場として、２００４年に発足した組織。義務教育の「機会均等」や充実を重要とし、各種調査や研究を基に、主として教育の「地域格差」や学校教育現場の環境整備に関する提言を毎年提出しています。
義務教育の完全無料化は、子ども手当月額２万６０００円よりも、優先して実現すべき課題だと考えています。小中学校では、授業料や教科書は無料化されていますが、給食費、教材費、副読本費、修学旅行（遠足）費など、その出費は、毎月平均１万程度になると言われています。
さらに、直接の教育費とは意味合いが違いますが、医療費に関しても中学校卒業までの無料化が必要だと考えています。茨城県では２０１０年１０月より、小学校３年生まで無料化することになりました。
参考：日本の教育を考える１０人委員会
