６月に４、５月分２万６０００円を支給、子ども手当で参院選対策!?
　１月１８日開催された児童福祉担当者会議で、厚生労働省は４月から実施を予定している「子ども手当」について、具体的な事務手続などを説明しました。
　それによると、年３回、６月（２月〜５月分）、１０月（６月〜９月分）、２月（１０月〜１月分）支給している児童手当と支給方法は合わせることとしています。したがって、１回目の支給は、中学生以下の子ども１人に対し６月に４月と５月分の計２万６０００円が一括で支給されます。現行の児童手当が支給されている家庭は、２月３月分の児童手当も一緒に支給されます。
　現状では、法案の年度内成立の見込みは立っていませんが、何としても参院選前に民主党の最大に公約である子ども手当を支給したいとの思惑が感じ取れます。現に、１月１８日行われた民主党の新人議員を集めた会合で、山岡賢次国会対策委員長は、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」（読売新聞2010/1/19より引用）と述べ、現金を支給すれば、支持率が回復し参院選に有利に働くという、民主党幹部の姑息な戦略の一端を吐露しています。
　なお、子ども手当は、児童手当制度に上乗せするして実施する形式をとるため、現状で児童手当を受けている世帯は新規の届け出の必要はありません。新たに受給対象となる子どもを育てている父母は４月以降、各市区町村に名前や振込先などを届け出る必要があります。
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　平成２２年度予算に計上される子ども手当全体の事業費は、総額２兆２５５４億円（平成２２年４月から平成２２年１月までの１０ヶ月）です。この内、国負担は１兆４５５６億円、マニフェストにはなかった地方負担が４６５２億円、事業主に負担が１４３６億、一方的に課せられることになります。
　なお、今国会で提出される子ども手当関連法案は、来年１月までの１０ヶ月間の予算を確保するもので、それ以降は、来年の通常国会に法案を提出するとしています。
参考：子ども手当について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局・育成環境課・児童手当管理室　2010/1/18付PDF版）