１月１９日、衆院代表質問が行なわれ、公明党の斉藤政調会長が質問に立ちました。斉藤政調会長は、鳩山総理の実母からの巨額贈与問題について「贈与は脱税そのものだ」と批判。小沢幹事長の元秘書が逮捕された政治資金収支報告書虚偽記入事件については「首相が幹 事長留任を容認した以上は、首相にも小沢氏の疑惑を説明する責任がある」と述べました。
　また、平成２１年度第２次補正予算については、「現場を歩いてみれば、“ともかく仕事をつくってほしい”“早く景気回復の手を打ってほしい”との切実な声があります。国民の生活を守ることこそ、政治の役割です。そのようなわが党の基本的考え方に立てば、２次補正予算について、早期成立を図るべきではないかと私は考えております」と延べ、濃密な、十分な議論とその環境整備を求めると訴えました。
　ここでいう「環境整備」とは、鳩山首相や小沢幹事長が、自らの政治資金の問題を国会や国民に、そして検察に対して説明責任を果たすと言うことに他なりません。