民主党の小沢幹事長の資金疑惑を巡る対応に、国民の不信感が高まっています。井手よしひろ県議は、１月２１日行った街頭での議会報告の中で、「政治家とカネ」との問題に対しする姿勢を厳しく批判しました。
小沢幹事長の土地取引にかんする疑惑は、国民の８割近くが説明が足らないと考えており、国民生活に大切な予算審議を行う上でも、積極的な国民や検察への説明が必要です。しかし、民主党内には、検察当局やマスコミを批判する声が高まっています。民主党大会を終え、テレビのインタビューに答えた森ゆう子参議院議員は、「（小沢幹事長の政治資金疑惑は）官僚機構のトップである“検察”と、国民の代表である民主党の対決である」と言い放ちました。
また、検察からマスコミに情報リークがあったとし、弁護士資格を持つ国会議員による「対策チーム」の設置するなどの動きもあります。
民主党の閣僚の対応も常軌を逸しています。マスコミに対する監督権限を持つ原口一博総務相が、「関係者によると」という報道は情報源が不明確だ−などと発言するに至っては、背筋が寒くなるのを感じます。
民主党は、「国民の生活が第一」とのスローガンを掲げて、衆院選に圧勝しました。しかし、小沢一郎幹事長を党をあげて守ろうとする姿勢は、「小沢一郎を守ることが第一」の政権運営を言わざるを得ません。良識ある民主党議員が一人でも、二入でも、正論を党内で巻き起こしてほしいと期待します。
こうした現状の中、１月２１日付の読売新聞社説は、民主党の対応に警鐘を鳴らすものとなっています。是非ご一読ください。
民主党捜査批判 「圧勝」の意味をはき違えるな
読売新聞社説（2010/1/21）
小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件の捜査について、民主党が検察当局を批判し、牽制(けんせい)する動きを強めている。
検察が報道機関に捜査情報を意図的に漏らしているのではないか、石川知裕衆院議員の逮捕は行き過ぎではないか、とする調査チームや同期生の議員による会などが、党内に作られた。
「政治家が検察に正当な理由なく抹殺されていいのか」という感情的な反発などから、石川議員の釈放を求める声まである。
もちろん、検察の判断や捜査手法が常に正しいというわけではない。捜査が適正かどうかを監視すること自体に、問題はない。
だが、政権与党の議員が捜査に政治的圧力をかけるかのような動きは、民主主義の基盤を揺るがしかねず、看過できない。
衆院選に圧勝し、政権交代を果たしたのだから、捜査機関を思い通り動かせるというおごりがあるなら、民意を曲解している。
小沢氏は「法に触れることをしたつもりはない。国民も理解してくれるはずだ。だからこそ政権を我々に与えてくれた」と述べた。鳩山首相も、一時は同じ趣旨の発言をしていた。
土地購入疑惑の発覚は衆院選後だ。選挙で疑惑が払拭(ふっしょく)され、禊(みそ)ぎが済んだというのは筋が違う。世論調査でも、小沢氏の幹事長辞任まで求める声が圧倒的に多い。
こうした声に民主党が耳を傾けず、逆に検察を揺さぶろうとする動きは、ほかにもある。議員立法で取り調べの全面可視化法案を成立させるべきだとする意見が聞かれるのも、その一つだ。
今回の捜査に絡めて性急に事を運ぼうとする姿勢は、あまりに不見識である。
原口総務相が「検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか、少なくともそこは明確にしなければ電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と述べた。
「関係者」を情報源にした捜査報道が多いことを問題にした発言だが、これも見逃せない。
情報源の秘匿は報道機関の鉄則だ。放送局を監督する総務省の責任者として、報道内容にまで立ち入る発言は厳に慎むべきだ。
民主党が今すべきことは、自ら小沢氏の疑惑を解明し、党としての自浄能力を示すことだろう。
ところが民主党からは、捜査批判を控え、冷静に対応しようという声が盛り上がらない。小沢氏の力を恐れているとしたら「民主」の看板が泣こうというものだ。
