公明党が強く要請 全国統一番号で情報収集
 1月12日、悪質商法や産地偽装、製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が始まりました。消費者がトラブルに巻き込まれることを防ぎ、暮らしの安全を守るホットラインに期待が集まっています。
 消費者庁の目玉事業である「消費者ホットライン」は公明党の強い要請で、全国統一番号が採用されました。
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 ホットラインを利用するには「0570−064−370(守ろうよ、みんなを!)」に電話を掛け、音声案内に従って居住地の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどに転送され、相談が受けられ仕組みです。利用時間は転送先の相談窓口に準拠しています。休日は地元のセンターが休みの場合、国民生活センターに繋がります。
 こうした消費者からの情報を一元的に収集し、事故予防などにつなげる仕組みこそ国民が消費者庁に求めていたサービスだといえます。
 消費者からの情報は今後の消費者行政の推進力となり、食品メーカーなど企業に対しては消費者保護の意識向上にもつながります。ホットライン開設が持つ意義は大きいといえます。
 全国運用を開始したばかりの消費者ホットラインですが、早急に対処すべき課題もあります。
 消費者庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」と強調しているが、ホットラインを先行実施している5県では利用率が低迷しているという。こうした先行実施5県の実情を踏まえ、ホットラインの周知徹底を強力に進めていくべきです。
 また、一部の電話では全国統一番号が利用できないほか、80余りの自治体では全国統一番号から電話が転送されず、放送で案内される窓口に掛け直す必要があります。茨城県では、筑西市が自動的に転送されません(筑西市消費生活センター0296-21-0745)。
 このような利用しづらさも急ぎ解消すべきです。