１月２０日付のイギリスの著名な経済誌「フィナンシャル・タイムズ」は、その社説で「小沢氏の破滅」と題し、小沢幹事長への引退勧告ともいえる記事を掲載しました。
　フィナンシャル・タイムズ紙は「小沢氏の周辺に漂う悪臭は、自らをクリーンで、政策に基づく政府として打ち出した党に害を与えている。小沢氏が潔白を証明するか、さもなくば舞台を去らねばならないのは、このためだ。もし小沢氏が辞任すれば――それ以上に望ましいのは、決断力を欠く鳩山由紀夫首相が彼を解任することだ――、民主党は延命を図れるかもしれない。民主党には間違いなくそれが必要だ。何しろ同党は、鳩山氏自身を取り巻くもう1つの政治献金スキャンダルをはじめ、多くの問題を抱えているからだ」と、言い切っています。
　国内のメディアよりも、海外メディアの方が冷静に民主党政権の行く末を予見しているのかもしれません。
　日本語版のホームページでも原文が確認できますので、ぜひご確認ください。「社説：小沢一郎の破壊2010.01.21　Financial Times」