昨年末（2009/12/28）、株式会社アスキー・メディアワークスのリサーチ・メディア部門である「アスキー総合研究所」は、『Twitter利用実態調査』の結果をまとめ、公表しました。
　２００９年に入ってから、急激にユーザー数を伸ばしているツイッターは、新たなコミュニケーション手段として大いに注目されています。
　アメリカ大統領選にオバマ陣営が、このツイッターを活用して大きな成果を得たことによって、政治家にも積極的に活用する利用者が増えています。
　この調査は、このツィッターをどんな人々が、どのように使っているのかを明らかにするために、コンテンツに関する大規模調査「ＭＣＳ（メディア＆コンテンツサーベイ）」から抽出したツィッターのプロフィール、メディア接触度等と、「Twitterのご利用状況についてのアンケート」の結果をまとめたものです。調査は、０９年１２月上旬にウェッブアンケートとして行われ、２９９件の有効回答がありました。
　管理者も、昨年１２月よりツイッターの利用を始めています。政治に携わる者にとって、選挙にどのような効果をもたらすかが気になるところです。そこで、ツイッターの選挙への活用について、アンケート結果をみてみました。
参考写真　ツイッターを利用している人は、全体の３.７％。利用者の平均年齢は３５.７歳。男女比は、男性５７.５％に対して女性は４２.５％で、やや男性のほうが多いという結果になりました。年代別に見ていくと、男女とも２０代が最も多く、次いで３０代、４０代という順になっています。
　これを衆議院選挙（２００５年）の投票者の割合と並べて表示したのが右のグラフです（ツイッターの利用者は右目盛りの折れ線、投票者の割合は左目盛りの棒グラフ）。
　選挙での投票の山（投票する人数が多い年代）は、５０代、６０代です。ツイッターの利用者の年代構成と投票者のそれとが明確にずれていることが分かります。既存の投票者にあまりツイッターは影響がないということが言えます。反面、なかなか投票所に行ってもらえない年代層の方に、ツイッターは影響力を与えることが出来る可能性があるということもできます。

　さらに、地域別の利用者の分布を見てみると、東京都の比率が圧倒的に高いことがわかりました。神奈川がそれに続き、両都県で全体の４割以上を占めています。その一方で、同じ関東でも茨城県や栃木、群馬県では極端に少ないとう特徴があります。ツイッターが大都市型のメディアであることが理解できます。
　大都市部の国政に携わる議員（候補）にとって、ツイッターは必須の媒体といえるかもしれません。
　ツイッター利用者がつぶやく対象についての設問では、「特定の相手ではなく、不特定多数の“誰か”へ」が最も多いという結果になりました。この結果は、ツイッターが政治家にとって、貴重な本音情報の収集源として役立つことを示唆しています。
参考：Twitter利用実態調査の結果