1月25日、国会では衆議院本会議で平成21年度2次補正予算が賛成多数で可決されました。公明党は、執行が遅きに失したとの感はありますが、景気の二番底を回避するためにも、その一日も早い執行が必要と判断し、補正予算案に賛成しました。
 22日の予算委員会質疑で、井上義久幹事長は以下のように発言しています。
 鳩山内閣の経済情勢に対する判断の甘さが経済対策を遅らせたが、本年度第2次補正予算案の中身については、エコポイントの継続やエコカー補助金など、わが党が従来から主張してきたものが盛り込まれており、一定の評価はする。<中略>
 現場を回ってみると「仕事がない」「仕事が欲しい」という声が強い。それに応える必要がある。そういう意味では、今回の第2次補正予算案は、私どもは「遅きに失した」と思っているが、国民生活への影響も考えて、早期に結論を出して執行されるようにすることが必要だと思っている。

 そもそも鳩山政権が組んだ第2次補正予算は、自公政権が編成した1次補正の焼き直しに過ぎないと言っても過言ではありません。
 2次補正予算案は7兆2013億円の緊急経済対策と、景気低迷に伴う大幅な税収減への対応が柱となっています。わざわざ1次補正を凍結した事業が、名称や枠組みを変えて復活したものが大部分を占め、実際の新規事業は全体の1%程度の846億円しかありません。
 鳩山政権が誕生して5カ月あまり、まさに空白の5カ月になってしました。この補正予算の空白期間が、今後の日本経済にどのような影響を与えるか、注目していきたいと思います。
2009年度第2次補正予算案に公明党が賛成した経緯と理由について、1月26日付公明新聞より、斉藤鉄夫政務調査会長の話しの要旨を以下のようにとりまとめました。
 斉藤政調会長:まず前提としてご理解頂きたいのは、補正予算と本予算とは意味合いが根本的に異なるという点です。本予算は内閣の政治方針そのものです。これに賛成することは与党であるか、閣外協力の関係であることを意味します。一方、補正予算は本予算編成時には予期できなかった経済・社会状況の変化など緊急事態に対応するためのものです。
 日本経済の現況は、昨年後半以降に表面化した景気の「二番底」の懸念や、新卒就職内定率のワースト記録更新など、国民生活そのものが危機にさらされ、いわば非常時にあります。公明党は景気・雇用が大変厳しい状況の中で、第2次補正予算を組む必要性を訴えてきました。政府案の内容について百%満足しているわけではありませんが、早期に執行することが国民生活を守るために必要であり、国民の声と最終的に判断しました。
 (今回の2次補正予算案には)公明党が提案したエコポイント、エコカー補助の継続、今回新設される住宅版エコポイントでは買い控えによる景気冷え込みを防ぐため、公明党が政府に申し入れた遡及適応策が入りました。中小企業への資金繰り拡充や雇用を下支えする雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減継続、地方交付税の補てんなど、公明党が推進した内容が数多く含まれていたことも賛成した大きな理由の一つです。
 (公明党は第1次補正予算の凍結を批判していたのではという指摘には、)私たちは政府に対し、「第1次補正予算の凍結解除こそ即効性のある景気対策」と重ねて訴えてきました。その上で、追加的な景気対策を打つというのが本来の姿だったと思います。しかし、その実現が困難な状況の中で、第2次補正予算案を早く執行させることが、1次補正の実質的な凍結解除につながると決断しました。
 学校耐震化や太陽光発電パネルの設置を進めるスクール・ニューディールなど、凍結されたままの予算については、粘り強く実現に向けてこれからも頑張っていきます。
 (「政治とカネ」の問題については、)政治の信頼性回復こそ喫緊の課題です。「政治とカネ」の問題追及で妥協することなどあり得ません。
 国民の関心は、政治とカネの問題の徹底究明と同時に、早急に景気対策を講じてほしいという2点にある。いずれも全力を挙げて取り組んでいきます。