１月２７日、国会は参議院で予算委員委員会を開き、公明党の那津男代表が質問に立ちました。
　山口代表は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の選定には沖縄の関係者の了解を得ることが不可欠と強調。政府の「５月末までの決着」方針について、「米国との合意のできるものまで仕上げて結論を出すのか」と迫りました。鳩山首相は「（沖縄の）頭越しに解決するつもりはない」「（日米合意まで含めた結論だと）理解していただいて結構だ」と明言しました。
　また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について山口代表は、国際社会における核不拡散への取り組みが課題であることを踏まえ、「わが国として、しっかりと堅持していくべきだ」と主張。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則についても、平和国家として維持するよう訴えた。鳩山首相はいずれの原則も、引き続き堅持していく意向を示しました。
　一方、山口代表は、献金偽装事件をめぐる首相の対応について「秘書の責任は政治家の責任」など首相の過去の発言に触れ、「自らの秘書２人が刑事処分を受けたことへの責任を曖昧にする。筋が通らない」と批判しました。
　また、首相が実母からの資金提供を贈与として贈与税を支払ったことについて「２００２、０３年分は（時効で）課税されず還付される。概算で約２億円が還付されれば、結果として私腹を肥やしたのと同じだ」と指摘。首相は「還付になり、私が受け取るのもいささか問題が生じるなら、その時に対応を考えたい」との考えを示しました。鳩山首相の贈与税を支払ったからすべてが決着しているとの姿勢に、厳しい一撃を与えた質問といえます。
　さらに、井手よしひろ県議がかねて主張していた、政治資金収支報告書への政治家本人の署名・捺印の問題にも触れました。山口代表は、「政治とカネ」の問題の再発防止策の一案として、政治団体の収支報告書の作成時に議員本人の署名・捺印の義務付けを提言。首相は「一つの方法だと思うが各党で真剣に議論してほしい」と答弁しました。