参考写真　１月２７日、井手よしひろ県議は、県農林水産部より平成２２年度から実施される「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給率向上事業」について、ヒアリングを受けました。昨年１２月、農林水産省より説明を受け、２回目の説明聴取。今回は、茨城県の現状も踏まえ、より詳細な事業内容の説明を受けました。
　「米戸別所得補償モデル事業」の予算額は３３７１億円。「水田利活用自給率向上事業」は２１６７億円。併せて予算額は５５３８億円です。
　今回の戸別所得補償はまさしく米のみの対策であり、生産調整目標順守農家への補償は全国一律です。定額部分は、１０ａあたり１万５０００円が支払われることとなりました。また、生産数量目標は昨年末に都道府県別の目標数量が決定し、１月末までには市町村の数量が決まり、それから各農家の数量が決定される予定です。
　こうした大きな制度変更に、農家の皆さまが不安の声が上がっています。
　また、このモデル事業を行うために他の政策に大きな影響が出ています。今まで産地作りに汗をかいて頑張ってきた農家の方々からは、米以外の作物の助成金が大きく減ったために、２階に上ってハシゴを外されたとの怒りの声も多く寄せられています。
　さらに、野菜や果樹農家、畜産農家も大変です。１兆円を超す所得補償制度の予算には、全くこうした方々への配慮は含まれていないからです。
所得補償制度説明会での質疑の模様を詳しく聴取
　茨城県では、１月２０日に、県内の自治体の行政担当者や農協関係者向けの説明会が小美玉市内で開かれました。井手県議は、この説明会の内容について詳細な報告を求めました。
参考写真　質疑応答の中では、減反で作付けしなくなった「調整水田」を活用し、減反目標の達成を図る農家に対して、提出を義務づける「改善計画書」に対する質問が出されました。茨城県の調整水田の面積は１１,７０７haに達し、水稲（７,７０００ha）の１５％にも達しています。この「調整水田」はモデル事業の対象にはならず、「改善計画書」の提出と、その実効性がどの程度求められるのかが大きな疑問となっています。
　また、農協幹部からは、1)農業所得について、おおよその収入が示されているが、農林水産省として水田農業について自立できる規模はどの程度と考えているのか。また、中核的農家がどれだけいれば食料自給率の目標を達成できると考えているのか。2)米モデル事業については対象面積を一律に１０ａ控除となっているが、それは全国的にはどの程度の面積及び数量になるのか。自家消費で８俵は食べない。そのような措置で米の需要に影響があるのではないか。3)米の入札価格が、今後も下がっていくと考えられる。変動部分にかなり大きな予算が必要ではないかと考えているが、将来的に確保できるのか。4)協議会が中心となって事務を行うことになるが、事務費については７６億円ということか。事務費が少ないのではないか、といった制度設計そのものへの不信の声が聞かれました。
　また、１月１４日付けの日本農業新聞の記事に、「認定農業者には生産調整の実施を問わない」との記事が掲載され、認定農業者の中には生産調整を行わなくても米のモデル事業をもらえると考えている者がいる、といった現状が報告されました。これに対しては、農水省担当者から「米の需給調整は引き続き必要であり、米のモデル事業について、認定農業者は生産調整しなくて良いというようなことはあり得ない」との回答がありました。また、「戦略作物の飼料用米には陸稲も該当するか」との質問も提起されました。「陸稲は畑作物と考えるが、本事業は水田が対象であり陸稲は対象外である」と、回答されました。
　このように、基本的な制度の徹底がまったく遅れていることが露呈しました。
　こうしたヒアリングを受けて、井手県議ら公明党県本部では、戸別所得補償制度に対して、農家へのアンケート調査を２月上旬から開始する予定です。