１月２９日、公明党の井上義久幹事長は、「政治とカネ」の問題に関して、「政治資金規正法改正のための与野党協議機関」の設置を各党に予備か掛けることを記者会見で発表しました。
　井上幹事長は、「再発防止の観点から政治資金規正法の改正を実現すべきというコンセンサス（合意）ができつつある」との認識を示した上で、「各党の『政治とカネ』の問題に対する本気度が問われているので、各党は賛成し、設置してもらいたい。できるだけ早く国対委員長レベルで呼び掛ける」と強調しました。
　協議機関では、政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任の強化と、企業・団体献金の禁止を中心に議論し、「この国会で政規法改正案の成立を期したい」と述べました。
　その上で、公明党が提出している政規法改正案について、「鳩山首相もかなり前向きな発言をし、各党各会派で協議をと言っているので、公明党の呼び掛けに民主党が応じないというのはあり得ない」と指摘。さらに現行の政治資金規正法では、収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務がないことを問題視し、「今回の一連の問題でも、見たことがない、タッチ（関与）していないということがまかり通っている。提出時に代表者が署名・捺印することも検討していいのではないか」との考えを示した。この指摘は、井手よしひろ県議が、ツイッター投稿者からの意見を求め、公明党県代表懇談会などでも提案してきたものです。
　このほか、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止する政党助成法改正案や、政党から「組織活動費」名目で使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題なども、協議機関で議論の対象にすべきとの提案をしました。

（2010/2/1更新）
　２月１日、公明党は“政治とカネ”の問題の再発防止のため、「政治資金規正法改正のための与野党協議機関」の設置を与野党に呼び掛けました。
　公明党によると、民主党を含め各党とも前向きで、近く衆院議長の下に各党協議の場が設けられる方向性が確認されました。
　毎日新聞などの報道によると、民主党、社民党、国民新党の与党各党や共産党、みんなの党は賛成しました。民主党は企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を、この国会に議員立法で提出する方針で、山岡賢次国対委員長は協議機関を「前向きに検討する」とこたえました。
　一方、企業・団体献金を容認する自民党は態度を保留したとのことです。現段階での政治資金規正法改正論議が「小沢幹事長の不正献金問題隠し」に繋がることを警戒しているようです。川崎二郎国対委員長は「協議には参加する」と表明するに止めました。
　「政治家とカネをめぐる問題」を正すためには、民主党の“自浄能力”と自民党の“体質改善”が不可欠です。