2月8日、公明党の石井啓一政調会長代理(茨城県本部代表)は、衆院予算委員会で質問を行いました。石井議員は10年度予算案について、(1)マニフェスト違反、(2)国債・埋蔵金頼み、(3)経済・財政の展望なし――の3点の問題点を指摘。具体的な事例を挙げ、政府の見解をただした。
また、中小企業への金融支援について、緊急保証制度の審査が厳しい原因として、企業が倒産した場合、信用保証協会が企業に代わって返済する代位弁済の負担が大きいことを指摘しました。その上で、日本政策金融公庫の保険金のてん補率(代位弁済の負担割合)を、現行の8割から9割に引き上げるべきだと提案しました。
井手よしひろ県議は、2008年12月8日付のブログ「緊急保証制度の一層の充実を」で、同様の提案を行っています。
また、中小企業への金融支援について、緊急保証制度の審査が厳しい原因として、企業が倒産した場合、信用保証協会が企業に代わって返済する代位弁済の負担が大きいことを指摘しました。その上で、日本政策金融公庫の保険金のてん補率(代位弁済の負担割合)を、現行の8割から9割に引き上げるべきだと提案しました。
井手よしひろ県議は、2008年12月8日付のブログ「緊急保証制度の一層の充実を」で、同様の提案を行っています。
石井代表は、「緊急保証制度は審査要件が厳しい。審査に時間がかかる上、待っていたが断られてしまったという事例がたくさんある」と語りしました。その上で、「緊急保証の審査要件を緩和する上での最大のネックは、信用保証協会の代位弁済(企業が倒産などで返済できない場合に、金融機関に代わって返済する仕組み)の負担にある」と指摘しました。
代位弁済をすると、信用保証協会には日本政策金融公庫から、代位弁済額の8割の保険金がおります。残り2割のうち、8割は全国信用保証協会連合会が補てんする仕組みになっています。つまり、信用保証協会の実質的負担は代位弁済額の4%になります。この負担を避けるために信用保証協会の審査が厳しくなることが考えられます。そのために、実質負担を下げれば、審査要件の緩和につながるわけです。
「日本政策金融公庫の保険金のてん補率(返済の負担割合)を、(現行の)8割から9割に引き上げる。9割に引き上げると、信用保証協会の実質負担は2%で済む。これを行うことが、本当に困っている地域の中小・零細企業の希望に応えることになる」と、石井議員は提案しました。
これに対して、直嶋正行経済産業相は、「今の枠組みの中で、個別に中小企業の相談に乗りながら対応していく。これまでの(融資)枠を大幅に引き上げて36兆円まで拡大しており、その中で積極的に対応していきたい」と答えるにとどまりました。
石井議員は「保証の枠を広げても審査の要件が従来と同じであれば、今まで受けられなかった方は依然として受けられない。今、困っている方、本当に困っている方に、手を差し伸べるのが『いのちを守る政治』ではないか」と、厳しく政府の消極的な姿勢を批判しました。
代位弁済をすると、信用保証協会には日本政策金融公庫から、代位弁済額の8割の保険金がおります。残り2割のうち、8割は全国信用保証協会連合会が補てんする仕組みになっています。つまり、信用保証協会の実質的負担は代位弁済額の4%になります。この負担を避けるために信用保証協会の審査が厳しくなることが考えられます。そのために、実質負担を下げれば、審査要件の緩和につながるわけです。
「日本政策金融公庫の保険金のてん補率(返済の負担割合)を、(現行の)8割から9割に引き上げる。9割に引き上げると、信用保証協会の実質負担は2%で済む。これを行うことが、本当に困っている地域の中小・零細企業の希望に応えることになる」と、石井議員は提案しました。
これに対して、直嶋正行経済産業相は、「今の枠組みの中で、個別に中小企業の相談に乗りながら対応していく。これまでの(融資)枠を大幅に引き上げて36兆円まで拡大しており、その中で積極的に対応していきたい」と答えるにとどまりました。
石井議員は「保証の枠を広げても審査の要件が従来と同じであれば、今まで受けられなかった方は依然として受けられない。今、困っている方、本当に困っている方に、手を差し伸べるのが『いのちを守る政治』ではないか」と、厳しく政府の消極的な姿勢を批判しました。