街角アンケートに7万6689人の回答
参考写真 公明党は全国3000人を超える全議員が一丸となって、誰もが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現に向けて、昨年(2009年)11月から12月にかけて介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案にむけて「介護総点検」に取り組みました。
 日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しています。15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口が3600万人(高齢化率30%)を超えるとされており、それに備えて、介護保険の抜本的な改革が急務となっています。
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 今回の介護問題総点検では「街角でのアンケート調査」を行いました。全国で7万6689人もの市民の皆様からお答えを寄せていただきました。そのほかにも、6265件の介護サービス利用者や家族の方、4587件の介護事業者の方、1万1286件の介護従事者の方、さらには全国市区町村の65%に当たる自治体(茨城県では44市町村すべて)からも回答が得られ、多角的に介護の現場の声を伺うことができました。改めて、ご協力いただいた皆様に、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。
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 調査結果から介護現場が抱える様々な問題点が明らかとなりました。例えば、街角アンケートの結果では、「介護を受けたい場所は?」との問いに対して「入所系の介護施設」と回答された方が45.8%に対して、「自宅」が良いとされた方が42.3%と、共に高い比率でした。高齢者の中にも入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられている実態が浮彫りになりました。
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 また、介護従事者の調査では7割の人が今後も仕事を続けたいと望んでいる事も分かりました。しかし、その一方で離職する人も多く、8割の離職者が「収入が低い」「心身の負担が大きい」と感じていることも明らかになりました。
 公明党はこうした調査結果を基に、1月8日には山口代表が「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざして介護に関する提言を行ないました。
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 提言の柱は5つあります。1点目は、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状を踏まえ、2025年までに施設待機者の解消を目指します。具体的には、介護3施設といわれる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの3倍増を目指します。
 2点目は、訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間365日利用できる体制を整えます。住み慣れたわが家で介護を受け続けたいと希望している高齢者の方々も多くいらっしゃいます。厚労省の国民生活基礎調査(2007年)によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が60歳を越えた比率は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する“老老介護”世帯も全世帯の半数を超えたといわれています。高齢者が安心して自宅で、いつでも介護サービスが受けられるよう、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を行います。
 3点目は「介護保険制度の抜本的な基盤整備」です。まず現場の介護従事者の重い負担になっている保険手続きなど煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化させます。また「時間がかかりすぎる」との声が多い、要介護認定審査の簡略化ですぐ使える制度に転換します。
 4点目は、低賃金や厳しい労働環境におかれている介護従事者の待遇改善、大幅給料アップなどにつながる介護報酬の引き上げを行ないます。と同時に、5点目として、介護保険料上昇を抑制するために公費負担割合を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費で賄うようにします。
 こうした公明党の総点検や提言に対して多くの方々から賛同の声が寄せられています。「高齢社会をよくする女性の会」で理事長を務める樋口恵子さんは「少子高齢化社会に直面する日本の将来像の基礎を設計する上でも非常に大事な資料」と語り、「3000人を超える議員ネットワークがある公明党ならではの取り組み」と評価してくださいました。
 「調査なくして発言なし」とは、公明党の原点です。1月22日に行われた衆議院予算委員会において、公明党の井上幹事長は、介護総点検の結果を基に介護現場の窮状を訴えるとともに、課題解決への具体的な提案を示し、政府の対応を強くただし、政府から前向きな答弁も引き出しています。
 公明党は皆様から寄せられたご意見をもとに、政策提言に役立て、国会だけでなく地方議会でも介護問題の改善に取り組んでまいります。現在、さらに詳細な 結果の分析をしており3月中旬には、さらに詳細な結果を公表する予定です。
 また、その内容も反映させて公明党の新介護プラン(仮称「新介護ゴールドプラン」)をまとめ、介護保険制度の改善に活かして行く方針です。
参考:介護保険総点検の結果をお知らせする井手よしひろ県政ホットライン
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