2月17日、公明党の山口那津男代表は、鳩山政権発足後初となる党首討論で、鳩山由紀夫首相(民主党代表)と論戦し、首相をはじめ民主党に相次ぐ「政治とカネ」の問題を鋭く追及。再発防止へ向けた政治資金規正法改正のため、公明党が各党に設置を呼び掛けている与野党協議機関への参加を強く求めました。
 これに対し、鳩山首相は「民主党としても設置に賛成したい」と明言、公明党提出の政規法改正案についても「ぜひ成案を得るよう努力したい」と前向きな姿勢を示しました。
山口:私は昨日(16日)朝、税務署で自ら確定申告を済ませた。鳩山さんは確定申告を済ませたか。また、これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことはあるのか。
鳩山:(今年の)確定申告は準備中だ。確定申告は今まで資産管理会社と税理士が(まとめた)報告書を最終的に私が確認する手続きをとってきた。税務署に並んだことはない。
山口:あなたは徴税行政の最高責任者だ。「率先垂範」の姿勢があふれてなければ納税者には伝わらない。母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年、納税しなかった。納税者はこれを聞いて怒っている。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。このままでは国民に示しがつかない。
鳩山:母からの資金提供を全く知らなかったが、検察(の捜査)で事実と判明し、申告して(贈与税を)納税した。「けしからん」との国民の気持ちは分からないでもない。だからこそ、国民のために働きながら率先垂範して納税の義務を果たすことを誓う。国民の税金をムダにしない「新しい政治」を与野党別なく作り上げたい。
山口:「新しい政治」を進めようとしても、次から次へと民主党議員の「政治とカネ」の不祥事が起き、国民はもうがっかり、うんざりだ。公明党は政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法改正案を提出。さらに企業・団体献金の禁止も提案している。
 (再発防止のための)与野党の協議機関の設置と参加を求めているが、与党側から回答がない。民主党が問題を起こして政治不信を招いている。不信の払しょくには、もっと積極的に民主党は姿勢を示すべきだ。「民主党の代表」として与野党協議機関に参加するか明確な回答をいただきたい。
鳩山:政治資金規正法の改正は、公明党が大変望ましいものをつくっていただいていると思う。党首という立場で言えば、民主党としても与野党協議機関の設置に賛成したい。大いに各党で協議を進めたい。私も期待する。
山口:今のような首相の「心意気」を国民は待っている。問題は中身だ。首相は、自らの問題について「あれは秘書がやったことだ」といまだ政治責任を取っていない。
 「秘書が知らなかった」が、まかり通れば「それは知らなかったことにしておこう」が横行する。秘書が虚偽記載しても政治家の逃げ道を残す制度ではなくて、政治家が自ら監督責任をとる制度に改める必要がある。われわれが出している政治資金規正法改正案に賛成を。
鳩山:知らなかったこととはいえ、秘書は私がいるから行った。責任はある。(政規法改正は)これからの議論で、先取りして言い過ぎてもいけないかと思うが、ぜひ成案を得るように民主党としても努力したい。
山口:日米関係は重要な2国間関係だ。普天間基地移設問題の迷走、インド洋の補給支援中止で、良好な関係とは到底言えない。日米関係を改善したといわれるよう、首相は自ら姿勢をただすべきだ。
鳩山:普天間問題はしっかり解決する強い意思を持っている。必ず5月までに結論を出す。「政治とカネ」の問題に関しても、積極的にトライしたい。