２月２５日、茨城県は平成２１年度の最終補正予算を県議会に提出しました。この補正予算は、２７９億８０００万円の増額補正で、最終補正としては異例の大型予算です。補正後の２１年度県予算の総額は、１兆２０１２億７６００万円となります。その主な部分は、国の第２次補正予算を受けて、緊急経済対策に２５９億８０００万円を計上するものです。来年度以降、３年間で活用する各種基金を造成するものです。雇用・就業機会の創出を目的とした「雇用創出基金」に３８億３０００万円、医師確保や地域医療機関の整備のための「地域医療再生基金」に５０億円、介護職員の待遇改善や基盤整備のための「介護基盤・処遇改善等特例基金」などに１２１億円、などとなっています。また、「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」活用事業に４５億円あまりが計上されました。こうした国からの交付金が２５０億円ほどに上り、補正予算のほとんどを占めています。
また、この補正予算には、県の財政再建に向けた予算が３３６億円（内２１５億円は特別会計）組まれています。
その内訳は、県開発公社関連の茨城中央工業団地の利子負担分１５億円、住宅供給公社関連の土地の評価損補填に８億５６００万円、「桜の郷」整備事業の清算金２３億４９００万円、土地開発公社関連の７０億円、つくばエクスプレス（ＴＸ）関連事業の県債繰り上げ償還に１００億円、ＴＸ関連用地を大規模緑地ならびに調整池として取得する費用１１５億円などです。
茨城県ではバブル期前後の県が購入し開発を進めてきた工業団地、住宅団地、ＴＸ沿線区画整理などが売れ残ったつけを、税金で清算しなくてはいけない事態になっています。
県議会では、通常、補正予算は来年度予算に先行して、短時間で審議し採決してきました。しかし、今回の補正予算は、その規模が大きいことや大規模な財政再建分予算が計上されていることから、先議案件としないことが議会運営委員会での申し合わせとなりました。
