年収200万円以下の家庭に、国民年金を8万3000円に加算
参考写真 2月26日の衆院予算委員会では、社会保障に関する集中審議が行われました。公明党から坂口力副代表が質問に立ち、国民が安心できる年金制度の充実を主張しました。
 最近の予算委員会は、与野党のヤジ合戦で騒然とした雰囲気になるのが多いのですが、この日の委員会は、公明党の坂口議員の質問はに、静まりかえったと言っても過言ではありません。それだけ、坂口質問には品位と見識がありました。
 坂口氏は、公的年金の一元化を主張する民主党の年金改革案について、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題点を挙げ、連立を組む国民新党にも「(自営業者は)保険料が収入の15%となるが本当に払えるのか」との声があることを指摘し、見解をただしました。
 これに対し、国民新党代表である亀井静香金融・郵政改革担当相は、「民主党の年金についての将来構想に全面的に賛成しているわけではない」と述べ、鳩山政権の閣内での意見統一が出来ていないのが詳らかになりました。
 また、坂口氏は、最低保障年金を消費税で賄うと主張する民主党が、かつて国民新党に対して財源を13.5兆円と説明した点に言及。消費税のうち地方の財源となるものを除けば、合計22.5兆円分(消費税9%に相当)の引き上げが必要となることを踏まえ、最低保障年金の規模をどの程度にすべきか、財務相の見解を問いました。
 菅直人財務相は「新たな制度をつくるという発想だ」と述べ、具体的な数値を上げることが出来ませんでした。
 続いて坂口氏は、年金制度改革に関する今後の議論について、「未来永劫に民主党が政権をとっているわけではない。(政権が)変わった時に、その政党がまた違った年金案を出すと、一番不幸なのは国民だ」と力説。スウェーデンでは、「政権交代の度に年金制度を変えたりしない」と政党間で合意形成して改革を実現させたことに触れ、政党間協議の場が必要だと主張しました。
 これに対して鳩山首相は「政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し、一つにまとめ上げるという努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明しました。
参考写真 さらに、坂口副代表は、無年金・低年金者の救済が必要と強調。年間所得が200万円以下の場合は、現在5割の国庫負担を6割にすれば、満額6万6000円の国民年金を約8万3000円にできるとして、「十分ではないが現状よりも、かなり救われる」と、加算年金制度の創設を訴えました。
 鳩山首相は、「低所得の方々に対する年金ほど意味があり、真剣に考えていくことが必要」と述べました。