3月2日、与党3党の国会対策委員長が会談し、「政治とカネ」をめぐる与野党の協議機関について、3月下旬にも議論を始めることで一致しました。公明党などが強く求めた、企業・団体献金の全面的な禁止に向けての議論が進むものと期待します。
 しかし、この与党の国対会議は、あらぬ方向に走り出しているようです。
 こともあろうに、民主党の山岡賢次国対委員長は、国会議員に関係する政治団体に原則1円以上の領収書の公開を義務づけている現在の制度について「無駄な作業が多い」と、見直しを検討する意向を示しました。国民新党の下地幹郎国対委員長もこれに賛同したと言われています。
 さらに、下地国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と、主張したと伝えられています。
 言っていることとやっていることが全く違っている与党3党。国民は、この人達をいつまで許しておけるのでしょうか?