茨城県は、今深刻な財政難に陥っています。平成２０年度決算における国の財政健全化指標の一つである将来負担比率は２８８.７％で、前年度より１.２％下がったものの、全国順位は第４位と大変高い水準となっています。
その中でも、県の第三セクターである三つの公社（住宅供給公社、土地開発公社、開発公社）やＴＸ沿線開発に係る保有土地の将来負担額は、２,３００億円程度と巨大なものとなっています。
住宅供給公社は、２４１ha余りの未分譲の土地を抱え、借入金残額は６２１億円に達しています。県は既に１５８億円の補助金を支出し、今後４６６億円を分割で支出する計画です。
土地開発公社の未分譲土地は１１２ha強。借入金残高は４２８億円。２９億円の補助金を支出済みで、今後１３０億円を支出します。
開発公社には３１１haの未処分の土地があり、借入残高は１３０５億円。支出済み補助金は７９億円で、今後４８９億円を支出します。
ＴＸ沿線開発においては、現在、約３５８haの未処分土地を抱え、将来負担額を、昨年まで８４０億円と見込んでいましが、最近の新たな資産では、１０２０億円に膨らんでいます。
茨城県全体の将来負担額は、２３８３億円（直近の見込みでは２５６２億円）となっています。
茨城県はこの膨大な将来負担を、出来るだけ将来の県民の負担とならないように、早期に清算する必要性に迫られています。
その中でも、県の第三セクターである三つの公社（住宅供給公社、土地開発公社、開発公社）やＴＸ沿線開発に係る保有土地の将来負担額は、２,３００億円程度と巨大なものとなっています。
住宅供給公社は、２４１ha余りの未分譲の土地を抱え、借入金残額は６２１億円に達しています。県は既に１５８億円の補助金を支出し、今後４６６億円を分割で支出する計画です。土地開発公社の未分譲土地は１１２ha強。借入金残高は４２８億円。２９億円の補助金を支出済みで、今後１３０億円を支出します。
開発公社には３１１haの未処分の土地があり、借入残高は１３０５億円。支出済み補助金は７９億円で、今後４８９億円を支出します。
ＴＸ沿線開発においては、現在、約３５８haの未処分土地を抱え、将来負担額を、昨年まで８４０億円と見込んでいましが、最近の新たな資産では、１０２０億円に膨らんでいます。茨城県全体の将来負担額は、２３８３億円（直近の見込みでは２５６２億円）となっています。
茨城県はこの膨大な将来負担を、出来るだけ将来の県民の負担とならないように、早期に清算する必要性に迫られています。
三公社の早期清算のために、県では三セク債の活用を検討しています。平成２１年４月に改正された地方財政法において、平成２１年度から２５年度までの５年間に限り、公営企業の廃止、公社、第三セクターの解散、業務の一部廃止、事業の再生など抜本的な改革に必要になる一定の経費の財源に充てる地方債の特例規定として、第三セクター等改革推進債＝「三セク債」が創設されました。
創設された背景には、平成２１年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格施行されること、いわゆる「骨太の方針２００８」において、「経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進める」と言及されたことも踏まえ、一定の期間を区切って、地方公共団体による第三セクター等の抜本的改革を集中的に推進することで、地方公共団体の財政の健全化を図ることが挙げられます。
創設された背景には、平成２１年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格施行されること、いわゆる「骨太の方針２００８」において、「経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進める」と言及されたことも踏まえ、一定の期間を区切って、地方公共団体による第三セクター等の抜本的改革を集中的に推進することで、地方公共団体の財政の健全化を図ることが挙げられます。
