３月８日、総務省は不動産を保有する政治団体の実態を公表しました。
　それによると、全国に約６万４６００ある政治団体のうち、２００８年１２月末時点で３２４の政治団体が不動産を所有しています。このうち２１団体が国会議員が関係する政治団体です。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が９億２４２９万円と突出していました。
国会議員関係の政治団体の不動産保有ベスト１０
議員名政党政治団体名政治団体
の種別		取得価額（円）
小沢一郎民主陸山会資金管理団体９億２４２９万円
相沢英之自民新政経グループその他４８００万円
額賀福志郎自民茨城県
第２選挙区支部		政党支部２１４５万円
下地幹郎国民下地ミキオ後援会その他２１４３万円
土屋正忠自民土屋正忠後援会資金管理団体２０００万円
宮下一郎自民創和会その他１４５１万円
村田吉隆自民岡山県
衆院比例第１支部		政党支部１３１０万円
杉浦正健自民杉興会その他１１９１万円
逢沢一郎自民逢沢一郎後援会その他１０７２万円
宮下一郎自民長野県
第５選挙区支部		政党支部１０４４万円

　不動産を所有している３２４団体のうち２４３は共産党の地方組織でした。
　政治家個人の政治資金を管理する資金管理団体が不動産を所有ることは、本来あってはならないことです。政治家個人が献金などの資金によって不動産を購入し、資金管理団体を解散してしまえば、献金で財産の形成が可能となってしまいます。小沢一郎民主党代表の不動産取得は、こうした法の穴をついた行為です。資金管理団体が新たに不動産を所有することは、２００７年の政治資金規正法改正により禁じられており、今は違法行為となります。
参考写真