非核三原則堅持へ核政策論議が必要
参考写真　３月９日、日米安保と沖縄返還に関して長年論争になってきた４つの「密約」問題について、外務省の有識者委員会が報告書を提出しました。この報告書は、これからの日米関係と日本の核政策を考える上で重要な事実を明らかにしています。
　これまで政府は、国会で４つの「密約」を完全に否定してきましたが、昨年の政権交代後に岡田外相が「密約」問題の調査を命じたことで、ようやくその概要が浮かび上がりました。
　報告書も指摘するように、外交にはある程度の秘密性はつきものです。しかし、国民的議論が必要な問題であるにもかかわらず、「密約」を弄することは、民主主義の大原則に反します。
　特に、米軍による一時寄港などの際の核持ち込みを日本が黙認したとする「密約」は、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則にかかわる大問題です。ところが、政府の「密約」否定の中で、この問題にかかわる議論は進みませんでした。
　報告書によると、日本は核搭載艦の寄港は核兵器「持ち込み」に当たり、寄港するには日米安保条約の事前協議で議論が必要と考えていましたが、米国は寄港はそれに該当しないと解釈していたことが明らかになりました。しかも、その認識の違いが明らかになった後も、両国は互いに深追いをせずあいまいにし続けました。その結果、日本は核搭載艦が寄港しても事前協議がないことを理由に「持ち込み」を否定し、互いに抗議もしないとの「暗黙の合意」が両国間にできてしまったとしています。報告書はこれを「広義の密約」と結論づけています。
　日本は米国の核抑止力（核の傘）に依存しているため、非核三原則との関係は重要です。この報告を受け、改めて日本の安全保障政策を議論する必要が高まりました。核の傘を認める以上、「持ち込み」も認めないと核抑止力が効かないとの意見もすでに出ています。
　これについて鳩山首相、岡田外相は「非核三原則を見直す考えはない」と明言。核搭載艦の寄港問題も、米国が１９９１年に艦艇、航空機からの核兵器撤去を決定したため、それ以降の「持ち込み」はないと明言しました。
透明な議論を進めて、日米安保をより強固に
　しかし、この見解は１０日の衆院外務委員会で議論になりました。公明党の赤松正雄議員は、「米国の政策が変わったから『持ち込み』はない」とする見解は、かつて政府が主張してきた「事前協議がないから核搭載艦の寄港はない」という論法とまったく同じ構造であると指摘しました。確かに、今回の「密約」調査を受けての議論としてはもの足りなさを感じます。岡田外相は核政策について議論を進める意向を示しています。日米安保体制の信頼性向上のためにも正面から米国と議論をすることが必要だ。
　山口那津男代表は１０日、国際社会の核廃絶への潮流を見据えた上で、「核抑止力に依存するようなことから脱却する政策を推進しなくてはならない」と訴えました。今回の「密約」調査を、国民が核政策と向き合う契機にすることが大事です。
公文書の管理・公開の原則徹底を
　また、次元は異なりますが、外交文書を含む公文書の全面情報公開などの法制度整備も必要です。
　報告書は、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く指摘しています。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られた報告されています。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置したのも理解できます。外交文書は３０年で公開するという大原則がありました。しかし、ほとんど有名無実化していました。２０１１年４月に施行される公文書管理法では、「公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と記しています。この機会を逃さず、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならないと思います。
参考：非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議（S46.11.24）
非核三原則に関する国会決議の例
○ 政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。
○ 政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。右決議する。