県青少年協会は「継続」、腎バンク・日立埠頭は「自立化」
参考写真　３月１６日、県議会県出資団体等調査特別委員会（出資調特）が開催され、民間有識者でつくる県出資団体等経営改善専門委員会の報告をもとに、県関連団体の存廃について議論を交わしました。
　県の有識者委員会では、＊県住宅供給公社、＊グリーンふるさと振興機構、＊県青少年協会、＊いばらき腎バンク、＊霞ケ浦漁業振興基金協会、＊那珂川沿岸土地改良基金協会、＊県勤労者余暇活用事業団、＊県労働者信用基金協会の８法人の廃止を２月に提言しています。
　県住宅供給公社は、すでにプロバー社員を今月末に全員解雇するなど、早期清算に向けての作業が進んでいます。早くれば、６月議会にも解散に関する手続きや関連の議案が提出される見込みがあります。
　この日の出資調特の議論では、グリーンふるさと振興機構に関して、福田敬士県企画部長は「さとやま楽校や市町の体験交流事業など地域主体の活動が定着しつつある中、今がもっとも大事な時期」との発言があり、「将来廃止するとしても、県の関与を薄め、市町村の役割を増すなど段階的な見直しが必要」と報告されました。５年後の平成２７年度末までに県の支援を漸次縮小し、平成２８年度以降は、市町村中心の運営に切り替える方針を明らかにしました。ただし、機構の廃止時期については「移行後、広域的事業などに取り組める新体制が確立できた段階」とて一定期間の存続を明示しました。
　有識者委が廃止を求めた県青少年協会については、県は子どもや若者育成支援推進法などを理由に「継続」と結論づけました。ただし、平成２４年度をめどに他団体との統合や再編を検討するとしました。
　また、いばらき腎バンクについては、、改正臓器移植法が７月に全面施行されると業務量が増加するとして、事務局運営を筑波メディカルセンターへの業務委託から、財団独自の運営に変更する。その上で、２４年度に類似団体への統合することなどを検討するとしました。
　さらに、県勤労者余暇活用事業団と県労働者信用基金協会は、平成２２年度末での解散がすでに決まっています。
　業績が比較的好調な日立埠頭（株）については、株式譲渡などで県の資本的関与を見直していくと報告されました。日立埠頭は茨城港日立港区（旧日立港）の港湾荷役や公共埠頭の管理を行ってきました。平成１５年に茨城ポートオーソリティの設立によって、公共埠頭の管理は分離されましたが、近年、日立港区はベンツ車や日産車の輸出入拠点として脚光を浴びており、さらに、平成２７年度には、東京ガスがＬＮＧ基地を建設する計画を具体化しており、その役割は今後増大すると見込まれます。今後、日立埠頭は自立化、完全民営化に向けて議論を進めるとされました。　
　一方、出資調特では、県関連の保有土地の将来負担が約２５００億円（県の公式見解は昨年度末で２３００億円、ただ今年度ＴＸ関連土地の将来負担増を２００億円多く試算し直したため、現状は２５００億円が正しいと考えています）に達している事態を受け、将来負担軽減などの対策を求める決議案を本会議最終日に提出することを決めました。
　この「健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策の推進を求める決議案」では、県民負担の更なる増大防ぐため、以下の３点を県に強く求めています。
1.県住宅供給公社について、早期に解散の方向性を示すとともに、第三セクター等改革推進債の内容とその額を明示すること
2.三公社やＴＸ沿線開発等の保有土地に関する将来負担は、地価や販売実績により増大が懸念されるため、早期の土地処分、整備計画の見直しによる造成経費圧縮など、将来負担の縮減に努めること。
3.茨城県の県債残高が２０１０年度末見込みで１兆９１０５億円に上ることを考慮し、県債と土地の将来負担削減をシミュレーションを行うこと。