参考写真 3月24日、「グリーンふるさと振興機構」有識者会議が開かれ、井手よしひろ県議も出席しました。
 グリーンふるさと振興機構は、茨城県の県北地域7市町(日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、城里町、大子町)を対象に、対象地域の各市町村と各種の団体・民間企業が連携し、広域的な活性化と地域のPRを目的にさまざまな活動を続けています。
 いばらきさとやま生活と銘打った二地域居住の推進やグリーンツーリズム、ブルーツーリズムの普及、地域特産品のPRをはじめ、医師確保や携帯電話不感地対策、JR水郡線の活用、地域のバス路線維持など地域の生活基盤充実の取り組みを行っています。
 3月16日に開催された茨城県議会県出資団体等調査特別委員会では、ここのグリーンふるさと振興機構など5つの財団法人6法人の廃止の方向性を示されました。
 それに先だって、2月25日には「県出資団体等経営改善専門委員会」が、「県北地域の振興は、県と市町が連携して取り組むべき課題であるが、合併が進み市町の権能が大きくなったことから、県との役割分担を念頭に法人のあり方を見直す必要がある。地域振興の主体は市町であるとの基本的な考え方のもと、県北地域の振興方策及び県・市町との関係を再構築のうえ、法人の廃止を検討すべきである」との報告書を公表しています。
 このような議論を受けて、グリーンふるさと振興機構を所管する企画部地域計画課から、「グリーンふるさと振興機構の今後のあり方について」以下のような説明が有識者会議に行われました。
「グリーンふるさと振興機構の今後のあり方について」
企画部地域計画課
1 現 状
平成21年5月に「あり方検討委員会」を設置し、今後の機構の果たすべき役割や具体的な事業展開について、様々な検討を行っている。圏域市町村長など関係者の意見をふまえ、本年6月頃までに結論をまとめる予定。
2 基本的な考え方
県北地域は人口減少や高齢化が進行しており、その活力を維持発展させるためには、交流・定住施策を積極的に推進する必要がある。
これまでのさとやま楽校などの取り組みや、市町の体験交流事業の実施など地域主体の活動が定着しつつあり、今がまさに大事な時期である。
振興機構は、圏域全体の活性化に資する広域的な事業や、先駆的、先導的な施策に重点化を図り、市町が主体的に広域的な事業を展開できるまでの間、期間を決めて集中的に以下の事業を推進する。
1)新たな視点でのツアーの創出、教育旅行の拡大、ワークスティなど新たな交流の受け入れおよび田舎暮らし相談窓口機能の強化
2)農業関連ビジネスなど起業支援や地域特産物の販路拡大
3 今後のあり方の方向
平成27年度末までを目途に、県の人的・財政的支援を計画的に縮小・廃止する。
平成28年度から市町中心の運営に移行する
その後、広域的事業などに取り組むことができる新たな体制を確立できた段階で振興機構を廃止する方向で検討する

 地域振興、活性化の主体が基本自治体である市や町にあることは論を待ちません。グリーンふるさと振興機構は、様々な県の事業と市町の事業をつなぐものとして機能していましたが、やはり中途半端であったといえます。
 有識者会議では、西田虎之介茗渓学園理事長が「(県北振興は)発火点まで来ているが、火をつける人がいない」と発言しました。関連する事業をすべてこなそうとした振興機構が火付け役にならなかったことを象徴的に語った言葉だと思います。
 二地域居住、JR水郡線の活性化など焦点を絞った広域的な施策展開に、振興機構は舵を切る必要があると痛感しました。