3月26日付のブログ「携帯電話、SIMフリー化の検討始まる」で取り上げた総務省の公開ヒアリングが、4月2日開催されました。
 この中で、内藤正光総務副大臣は「SIMロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。今後販売される携帯電話について、販売から半年や1年程度の一定期間が経過した後には、利用者の求めに応じて制限を解除するよう通信会社に求めました。すでに販売されている携帯電話を対象に含めるかどうかは、今後検討するとしています。
 これを受けて、携帯電話のキャリア4社(ドコモ、Au、ソフトバンク、イーモバイル)もSIMロック解除に大筋で合意しました。
 ただ、現行の携帯電話は、ドコモとソフトバンクは通信方式が共通しているため、SIMフリー化により乗り換えが可能ですが、Auは方式が違い乗り換えはできません。
 人気のiPhone(アイフォーン)や、今後、発売されるiPad(アイパッド)などが、SIMフリー化によりどのような影響が出るかも注目されるところです。
 公明党は、「マニフェスト2009」にSIMフリー化をマニフェストとして掲げてきました。
参考:「携帯電話、SIMフリー化の検討始まる」