参院選で公明党がめざすもの
民主でも自民でもない「第三の勢力」伸ばし、国民本位の政治に

参考写真 4月3日、公明党の山口那津男代表は、さいたま市と大阪市で街頭演説を行い、今夏の参院選に向けて全国遊説のスタートを切りました。山口代表は参院選について「『古い政治』ときっぱり別れる選挙」と意義付け、「国民目線に立った『第三の政治勢力』として、公明党が存在感を発揮しなければならない」と強調しました。さいたま市での街頭演説では、西田まこと参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)も必勝の決意を述べました。
 山口代表は、政権交代後初の国政選挙となる参院選を「日本の閉塞状況を打ち破るのは、どの政党か、日本を担うのはどの政治家かが問われる。日本の針路を決める大事な選挙」と位置付け、公明党として埼玉、東京、大阪の3選挙区の完全勝利と、比例区8議席以上の獲得をめざし、「(現有改選議席の)11議席以上を何としても確保していく決意だ」と述べ、絶大な支援を訴えました。
 また、山口代表は、政権交代から半年が経過し、迷走状態が続く鳩山政権は「もはや機能不全に陥っている」と指摘し、「国民は政権交代しても政治がさっぱり変わらないと失望に暮れている」と批判。その原因として、首相の指導力欠如、だれも責任をとらない「政治とカネ」や、利益誘導政治の復活となる「個所付け」問題など、民主党が「古い体質」から抜け出せないでいると厳しく指摘しました。
 一方、自民党に対しても「国会の審議拒否や、いまだにバラバラで主導権争い。党を飛び出しての分裂騒ぎだ」とし、「いずれも二大政党ともてはやされたが、これからの日本の未来は任せるわけにいかない」と力説しました。
 その上で「参院選は『古い政治』ときっぱり別れる、決着をつける選挙だ」と強調。さらに「国民は新しい政治を望んでいるからこそ、公明党の出番だ。二大政党に飽き足らない民意はふくらむ一方で、民主でもない、自民でもない『非民主・非自民』の国民目線に立った『第三の政治勢力』としての公明党がますます存在感を発揮しなければならない」と語りました。
民主政権に“7つの失政”
参考写真 また、山口代表は民主党政権には“7つの失政”があると指摘し、「参院選では民主党の政策、政治姿勢に厳しい審判が下されなければならない」と力説。
 その第1は、「政治とカネ」の問題です。党首でもある首相も、そして第1党の幹事長も、そしてあまたの衆院議員も、問題を起こしても誰一人、責任を取ろうとしない。そういう姿勢だから、もはや国民の信頼は地に落ちていると糾弾しました。
 第2は、昨年のマニフェストで掲げたことが、今や大ウソだったということです。財源の話もでたらめであったということが、はっきりしたことです。昨年の衆院選の際、民主党は何と言っていたか、「一般会計、特別会計合わせて207兆円を切り刻んでいけば20兆円は生み出せる」と言っていましたが、特別会計改革などいっさい手をつけられていません。鳴り物入りでスタートした事業仕分けは、「3兆円を削る」と言ってスタートしましたが、たったの7000億円しか削れませんでした。そして今年の予算は税収が37兆円しかないのに、国債は過去最高の44兆円という莫大な借金をするという結果です。
 失政の第3は、普天間基地の問題。第4は、天下りの横行。第5に、あの中小企業イジメの郵政の問題、第6に一歩も進まない年金改革、そして第7に、進まないどころか一歩も二歩も後退してしまった公務員制度改革です。
 山口代表は、「結論として言えることは、“もはや民主党、そして今の連立政権には、政権を担当する能力がないことがはっきりした”ということです。断固として、この夏の参院選で、この失望内閣に退場を言い渡そうではありませんか」と、強調しました。
 その上で、「公明党は新しい政治をぐいぐい推し進めていく」と述べ、特に「政治とカネ」の問題について、議員の監督責任を強化する政治資金規正法改正や企業・団体献金の全面禁止など再発防止策を挙げ、「(国民にとって)大事な議論の“障害物”を取り除く仕組みを何としてもつくり上げたい」と訴えました。
 このほか、貧困や格差問題の克服、年金・医療・介護の不安解消と充実、子育て支援や雇用支援策の拡充、地域主権型道州制の推進、国会議員や国家公務員の給与削減などに取り組む意欲を示しました。
 西田まこと氏は、振り込め詐欺被害者らを救済する預金者保護法を議員立法で実現した実績を強調。「埼玉の持つ日本一の“底力”を徹底して応援していく」と述べ、激戦突破を誓いました。