４月１８日、公明党茨城県議会と県本部共催の「公明党時局講演会」が城里町で開催されました。この講演会では、長沢ひろあき党政務調査会副会長（参議委員比例区予定候補）、石井啓一衆議院議員が弁士として、当面する政治の課題について訴えました。
開会の挨拶にたった高崎すすむ県議は、県本部が行った農業者へのアンケートの結果に触れて、「民主党が行おうとする“戸別所得補償制度”に、多くの農業者は期待していないし、到底、日本の農業を変えることは出来ない」と断言しました。
続いて来賓を代表して地元城里町の阿久津藤男町長が挨拶。「長沢さんは、私と同窓の東洋大学出身で、人の苦労が分かる人。皆さんと協力して、是非、国会に送って欲しい」と、長沢候補にエールを送りました。
万雷の拍手を浴びて登壇した長沢ひろあき候補は、自らの青春時代を振り返りながら、「生涯“困っている人、苦しんでいる人の側に立ちたい”それが私の小さい頃からの決意でした」と語りました。その上で、現在の鳩山政権は、「全く国民の方向を向いていない、国民のための政治を行っていない」と断言。猛省を促しました。特に、郵便貯金の上限問題について言及しました。
その中で、「民主党は、２００５年に国会提出した法案では、郵便貯金の預入限度額（１０００万円）を５００万円程度に引き下げるとしていたが、現政府の郵政改革案は限度額を２０００万円に引き上げることで決着した。全く逆方向だ。安直な預入限度額の引き上げは、経営基盤の弱い中小の金融機関から“つぶれない”郵便貯金への資金移動を招く恐れがある。そうなれば、中小企業融資に悪影響が及ぶことは容易に想像ができるだろう」と指摘。「中小企業をいじめるような法案は許さない」と厳しく批判しました。
最後に石井県代表が講演を行いました。石井代表は鳩山内閣について、「政治とカネ」や沖縄県の米軍普天間飛行場移設などへの対応で機能不全に陥り、「国民の期待は失望に変わった」、まさに「失望内閣」であると強調しました。
現在の政治状況について「二大政党が国民の民意を十分に受け止め切れない状況に陥っており、第三の力、政治勢力を求める国民の声は日増しに増えている」と語りました。
その上で、公明党は「政界再編をめざすものではない。生活、仕事の現状を変えてほしいという国民の声を受け止めることが、われわれのめざすべきところだ」と訴えました。
（写真上：決意を込め勝ち鬨を上げる長沢ひろあき予定候補、写真下：満席となった城里町コミュニティセンター城里）
