民主党鹿児島県連も徳之島移転に反対
 鳩山政権の沖縄普天間基地移転問題は迷走を続け、政権の命運を決する問題となってきました。
 4月17日、民主党鹿児島県連は、鹿児島市内で緊急常任委員会を開き、普天間基地の移設先として鹿児島県・徳之島への機能移転を検討していることについて、白紙撤回を求める方針を決定しました。地元の3町長や県議会、さらには民主党の有力支持団体である自治労などの労働組合が、移転反対を表明していることを無視できなくなった模様です。
 県選出の民主党国会議員が、週明けにも首相官邸に申し入れを行う予定です。
 時事通信社の報道によれば、民主党鹿児島県連の川内博史代表(衆院議員)は、「政府から地元や県連に対して、徳之島移転に関する情報の提供がされていない。手続き面において疑問を感じざるを得ない」と、政府の対応を批判しています。
 鳩山政権は、身内からも厳しい批判を受けることになりました。

 また、今日18日には、徳之島で移設に反対する大規模な集会が開かれ、主催者の発表で約1万5000人が参加しました。この集会は、徳之島への基地移設に反対を表明している島の3つの町の町長や住民のグループが主催したものです。会場の徳之島町の漁港は反対を訴える手作りのプラカードを持った人やはちまきをした人で埋まりました。
 集会では住民たちがステージに上がり、地元に正式な打診をせずに検討を進めているなどとして政府の対応を批判しました。最後に、政府が徳之島への移設を断念するまで戦うとする決議文が読み上げられました。
 NHKの取材に対して、地元伊仙町の大久保明町長は「これだけ多くの人が集まり、島民の思いは政府に伝わったと思う。今後、打診をしてきても会う必要はないと考えている」と述べました。